九条をめぐる共・社会談のゆくえ

「社会評論」というマイナーな季刊誌がある（スペース伽耶発行）．その最新号に武井昭夫氏の「護憲の闘い--その前提の考察」という論文*を見つけて読んだが，その中に共・社共闘についての気になる一節がある．武井氏は全学連創立時の委員長である．

共産党の現指導部の指向は，社民党との共闘に踏み出すようには見せながら，それはあくまで外見的なものとし，実質は自党を中心とした通称「革新懇」を統一戦線の実態と見なして，この枠の拡大を狙っているのである．一方，社民党は社民党で「共闘OK」と言いながら，身も心も民主や自民の動向をうかがっているのが真姿なのだ．この状況をどのようにして変えていくか．九条を守りたいと，「共社」共闘の成立と発展・強化を喫緊のものと考え，それを望む人は，いま非常に難しい局面に立たされているといえる．

政党という組織やその幹部と，市井で必死でなんとか九条擁護をと考えている人々との間に，物事の優先度についての考えの違いはありうることだ．少なくともこの数年は，九条と教育基本法が最大の政治の焦点であり，それぞれの組織の都合などはこれに比べたらはるかにマイナーな問題だと，組織の責任者にはそのように考えてもらいたいものだ．両党に限らず，運動や組織のトップにいる人たちの「本気度」を常にウオッチしている必要がある．

「統一戦線」的な組織としては，もう一つの「広範な国民連合」というものがあるが，これは「しんぶん赤旗」では全く取り上げられない．これが同紙に「認知」されれば，変化の兆しと見ることができよう．
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
*「社会評論」2006年春号，33ページ，戦後史の中の「近代の確立」と「近代の超克」　のパラグラフの最後の部分．

論文の各節の見出しは次のとおり
改憲阻止統一戦線への道---まず「共社」共闘から
支配階級の改憲構想---これとどう闘うか
革新側共通の二つの弱点---新社会党を例にして
状況はひどい---しかし絶望するのも早すぎる
護憲をやめた『朝日新聞』---ひどい、戦後史の捏造
戦後史の中の「近代の確立」と「近代の超克」
党派・宗派（セクト）を超えた協働を---それが正否の鍵

なお同誌には，拙文を掲載してもらったことがあります．2004年秋号（139号）の「『脳内リベラル』からの脱却」です．[2015.5 リンク修正]

コメント 10

ＴＢ感謝。『社会評論』春号は読んでいませんでした。ありがとうございます。
憲法や教育基本法の改定、共謀罪等々、目の前に迫った危機的状況に抵抗するために、自組織の都合は二の次にし、運動論などの多少の違いは乗り越えて（捨てろとは言いませんし、互いに論議するのは大いに結構ですが、差異だけにこだわるのは愚の骨頂）大同団結する必要がある――それもかなり切羽詰まった必要性がありますね。社共の動きには注目しています。
by 華氏４５１度 (2006-04-17 18:37) 

なんか脳天気ですねー
共産主義なんて実現不可能でしょうに

結果平等主義は無理ですよ、人間が人間である限り

憲法は不磨の大典じゃないですよ
法は、人が生きてゆくためにあって、その逆ではありません。
時代によって、変わって当然のものなのですよ。
by アズラ (2006-04-19 00:23) 

明日、沖縄市長選挙の投票日です。
社民・共産・社大・民主・自由連合推薦の東門みつこさんの
勝利でかざりたいものです。
沖縄では長く、革新共闘が維持されてきました。
沖縄は日本の矛盾の縮図です。社共の力量の底力さを
みせつけてほしいものです。
by 日本国憲法擁護連合 (2006-04-22 15:31) 

緊急情報！！

去る１７日の東京でのライク米国総領事の「沖縄の世論調査、民意と隔たり」との発言は琉球民族を侮辱したが、貴殿はどう考えますか？


道州制市民運動”これが琉球単独州だ！！”

　いつの時代であれ、外交・防衛・教育といった国策遂行のための国家への過剰なまでの忠誠心要求に対し、妥協しない沖縄の頑強な琉球人アイデンティティーを疎ましく思っている権力の愚行が目につく。それを「沖縄の基地と経済」が如実に現している。その現象はこれからも永遠に続くことは間違いない。しかし一方、忘れてならないのはその「琉球人アイデンティティー」のお陰で、今や誇り高き沖縄の若者達で賑わっているではないか！？という普遍的”希望”の源泉である。問題は、そのような国家の愚行を、１３５万沖縄県民の約９割、１２０万余りの県民が日本（本土）国民のみの「不当な利益」である、ということを十分熟知しているということである。サイレントマジョリティーとして。ではどうしてそのような厳然たる「愚行」を黙認するのか。それは簡単である。その数、１２０万人余の沖縄県民が日本（本土）政府・国家の国策によって「金銭的貧乏」を強いられているからである。つまり、沖縄社会全体として庶民の訴えを受け止める仕組み自体金がかかることから、愚公を糾すにおいて正しいと考えられる方法からは程遠い方法である不合理の典型である無料の「金がらみが常套手段の選挙」しか残されていないのである。その証拠にアンケートなどの県民意識と選挙結果がいつの世も逆転するのである。だから「ウチナーンチュは日本（本土）政府・国家に対し非忠誠だから制裁として金銭的貧乏を強い、無口にさせ、国是・非核三原則に反する核兵器貯蔵庫基地の維持までさせている」、との日本（本土）政府・国家の彼らの腹の中の本当の理由はなかなか暴かれないままなのである。
　沖縄の抵抗はいつの時代も政治の場でもって、保守・革新・中道を問わず、時には党派を超えてスクラムを組みながら展開してきた。そしてその抵抗の強弱は常に、金銭的に豊かではない中立的な主権者・庶民のリーダーシップ次第で左右されるのであった。それが「市民運動の中立性が重要視される」所以でもある。
　さて、選挙の噂がかまびすしい今日この頃だが、そのことを「忘却」してしまった政治団体など「忘却」してしまい、これまで通り庶民のリーダーシップを、今回は「琉球自治州の構想」で発揮しようではないか。
　全国４７都道府県を１０前後に再編成する「道州制」。その中で沖縄の市民団体、経済界、政治団体、そして沖縄県庁のすべてが揃って「単独州」を選択したことは読者の皆さんももう既にご承知のことと思います。その来たるべく新時代に向け、一市民団体の琉球自治州の会は去る’０５年１０月に那覇出版社から「琉球自治州の構想」－という一冊の本を出しました。去る５月６日に沖縄国際大学構内において、その本の執筆者の面々が、この”ゆかりの地・琉球”に募る思いをはせ、「沖縄問題の本質を衝き夢と希望を語る」シンポで直接フロアーと同じ目線に立ち問いかけ、ご意見を伺いましたところ、多数の参加者からの貴重な御意見が湧き起こりましたことをこの書面をもってご報告いたします。
　どうか琉球に”ゆかり”を持つ県内、本島、先島、県外、国外の皆さん！この「海を超える単独州ネットワーク」の構築にご協力ください。 問い合わせ先：沖縄県浦添市港川２－１０－８、本村　安彦、５２歳、建築設計業・琉球建築家、（自）０９８（８７６）５５３６、携帯０７０－５６９１－２０８６

沖縄の自立と”日本人の忠誠心という「てこ」”

　国が忠誠心を「愛国心」と欺く憲法改正や教育基本法改正なども、日本（本土）政府の国権で、国是が、法が、人倫が、正義感情が、そして個人の自由がいかに侵されようが、絶対大多数の日本（本土）国民の”欲望”のためのみの利益にかなう「金」と「名誉」と「権力」に直接的に結びつくのだから、いかにそれが悪法であっても過剰なまでの日本人の忠誠心という”てこ”でもって前進することは至極当然的なのでしかたがない。だから、この国をよくする方法は、われら沖縄の金銭的に乏しい庶民１２０万人が「琉球人」として「琉球自治州」を実現させ、国是・非核三原則を実現させ心身ともに日本国民を伴い豊かになることである。しかし、それまではしばらくの間少々のがまんが必要である。筆者はそこのところを今一番議論したい。もし、そのことを多少なりとも議論できなければ、これまでの経済活動同様、東京中心の情報の変化の波に遅れ遅れであろうし、また、これまで通りの国策による低労賃・低年収が続き、自立の夢はまさに”夢”で終わるに違いない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　’０６年５月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本村　安彦　　　　

　去る四月の政府と名護市の合意と、今回の沖縄県庁の合意はつまり、「めんどくさい！！どうせ金は出すのだから！」と、貧しい沖縄県をまるで常連の破産者のごとく「非日本国民的破産者」として扱い、福祉事務処理のごとくクールに切り捨てたのである。なぜか。それは簡単である。国家の行政府である内閣府からすれば、一県といえども生活保護世帯への福祉事務処理風に例えてみれば単なる生活保護を受ける一世帯のような扱いで済むのである。たとえ１３５万人もの人間の人権が犠牲となろうとも、である。
　現在でも沖縄県の世帯金融資産は全国一の貧しさであることには変わりはない。その度合いは、四月の政府と名護市の合意時点では、それまで全国平均の１３％程度だったものから急に-（マイナス）０．８％にまで落ち込む驚愕の実態が浮かび上がり、（全国＝９，５０３，０００円に対し、沖縄県＝－（マイナス）８１，０００円）しかも直上位であった４６番目の宮崎県の－（マイナス）１．４％であった。（宮崎県＝５，５２１，０００円に対し、沖縄県＝-＜マイナス＞８１，０００円）これはまさに沖縄庶民の”ふところ経済”は「破産者」であるとの証拠が統計結果として示された。（’０６年３月２７日総務省発表、＜２００４年度総務省調査結果＞、翌２８日報道）そして、今回の政府と沖縄県庁の合意時点でも、総務省の「２００５年平均の全世帯（二人以上）家計の貯蓄、負債状況中の貯蓄－負債＝金融資産試算結果」では、全国最下位は変わらずのまま、前年の’０４年度で全国平均の３９．３８％もあった金融資産がなんと、１８．５８％と－（マイナス）２０．８ポイントも落ち込んでいるのである。（全国＝１７，２８０，０００円－５，０１０，０００円＝１２，２７０，０００円に対し、沖縄県＝６，３６０，０００円－４，０８０，０００円＝２，２８０，０００円）そしてこれは全国で沖縄県に次ぐ二番目に悪い直上位の北海道のなんと２４．５６％でしかない。（’０６年５月１２日総務省発表、＜２００５年度調査結果＞、翌１３日報道）更に、沖縄返還・復帰の日の５月１５日の夕刊報道は「移設合意」の真相ともとれる内容の「再編交付金を創設」との大きな見出しで今回の「移設合意問題」を伝えている。つまり、あの時、あの名護市長や沖縄県知事に対し、政府はその準備法案をもってして「もし、言うことを聞かなければ他県へ金を持って行くぞ！」と脅し、総務省の「世帯金融資産」でいう山口県が属する中国圏域レベルでは沖縄県の６．１６倍もあり、岩国市が属する山口市などの県庁所在地レベルでも那覇市の５．７１倍ものゆとりがあるなどとのデータを隠したまま”ズル”く沖縄を言いなりにしたのであろうことがその報道からは容易に透けて見える。なにしろこの５．１５の夕刊報道によれば岩国市が名護市の、そして山口市が沖縄県の”アメ”獲得のライバル的存在であるかのごとく「名護、岩国を念頭に、再編事業の進み具合に応じ段階的に交付金を拡充する」と、計画されてたからである。
　これらの報道や総務省の調査データが示す意味はつまり、過去の沖縄返還から数えて今日まで、一般的沖縄庶民の最低・最悪な全国一低い「破産者的」低納税率・低納税額を裏付け。加えて更に、これから先もあの建設談合問題での法令順守徹底や、耐震強度偽装再発防止策での建築士法改正の施行で、現実的な一級建築士などの名義貸しが横行できなくなり、本土企業との競争力も低下し、その結果地元トップ沖縄建設企業１５２社もの本土系列化が加速するといった悪循環なども加わることから、沖縄県民の経済状況は絶望的であることが容易に予測でき、沖縄県など”赤子の手をひねる”がごとく扱える、ということである。だからあの政府代表の久間は故・岸本元名護市長の葬儀後のその日「金は出したのだから約束を果たせ！！」と、そして今回のあの額賀は「これからも金はどうせ出すことになるのだから黙っていろ！！」と沖縄県民に対し、自らの政府が作り出した「沖縄経済」であることは周知の事実であるということの恥も知らず、恫喝できるということである。もっとわかり易く言えば、その「再編交付金の創設」準備法案を示しつつ、総務省の調査結果を逆手にとり、内閣府として脅し、恫喝的に名護市長や沖縄県知事に対し「国家の専権事項などへ無駄な抵抗はやめ、市民・県民の経済をどうする？かが先ではないか！全国４６都道府県並みに税金を納める能力を望めない沖縄のような貧乏県のままでどうする！」と、金を出し惜しみ、沖縄全体を「非国民的」と見切り、切り捨てたのである。

沖縄県浦添市港川２－１０－８、本村安彦、５２歳、建築設計業・建築家、（自）０９８（８７６）５５３６、（携帯）０７０－５６９１－２０８６


　　　　　　　　　　　
by 本村安彦 (2006-05-23 00:11) 

2006年06月13日
今日の新聞！！ブログの本村が載っている！！１３日沖縄タイムス今ご覧のこのブログが今日の新聞論壇に載っている！！

　今ご覧の無党派・無宗教・無団体の本村　安彦が放つこのブログの趣旨や狙いが６月１３日、今日の新聞、沖縄タイムス紙５面、論壇に！！
by 本村安彦 (2006-06-13 07:17) 

本日、６月２２日の「本村安彦」ブログのトップページに辺野古弾薬庫核弾頭貯蔵庫ＮＯ，１０９７番の実写写真があります。見てください。
by 本村安彦 (2006-06-22 22:01) 

小生のブログ「コミュニティーも国も主体は庶民」で北朝鮮の当初の核騒動を報じていますご覧になってください。
by 本村安彦 (2006-07-08 11:20) 

これは学校便りです。この問題と合わせて考えてみてください。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１２月５日
保護者の皆様へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港　川　小学校・幼稚園
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　校（園）長　　外間　実宜

　　　　　　　　　　　　　　「いじめ問題」　における緊急アピールについて

　昨今のマスコミ等で連日報道されている　「いじめ問題」　につきまして、本校でも各学級担任はもちろん、部活動指導者にも、　「いじめ」　の早期発見、早期対応を依頼し、その指導に取り組んでいるところですが、全国都市教育長協議会から下記の　「緊急アピール」　が出されましたので、お知らせします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　緊　　　急　　　ア　　　ピ　　ー　　ル

　　　　　　　　　　　　　　　　－　一人一人の命の尊厳を守るために　－　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国都市教育長協議会

　《子どもたちへ》

　今、いじめによって苦しんでいる児童生徒の皆さん、多くの人によって愛されているあなたの命を決して自ら絶つことがないように強く呼びかけます。あなたの周りには、必ずやあなたの思いをしっかり受け止めてくれる人がいます。苦しいとき、決して一人で悩まず、一人で辛抱しようと思わず、また、一人で解決しようと思わず、どうかそれらの人たちに心配せずに相談してください。
　いじめによって学校に行けなくなったり、誰にも相談できずに苦しんだりしている人のために、教育委員会も学校と協力して、全力でいじめの根絶に取り組んでいきます。繰り返しますが、尊い命を自ら絶つことが決してないように、家族や先生、周りの人に相談してください。相談することは、決して恥ずかしいことではありません。どうか、今こそ気持ちを強く持ってください。我々大人は、いじめ問題を重大に受け止め、真剣に取り組んでいきます。あなたの人生が、感動と喜びのあふれるものになることを心から祈ります。
　すべてのこどもたちに訴えます。
　人は皆、一人一人がかけがえのない存在であり、幸せに生きる権利を持っています。その権利を誰も奪うことは許されません。　また、いじめを見て見ぬふりをしていることは、いじめを許していることになります。弱い心は捨てましょう。見て見ぬふりをせず、ぜひとも、止める勇気を持ってください。難しかったら、家族や先生、周りの人に相談してください。




　《保護者や地域の皆さんへ》

　子供たちに、一人一人が皆かけがえのない存在であることを伝えてください。親や家族、そして地域の人々から愛されていることをしっかり伝えて下さい。子供の発するサインを見逃さず、子供が苦しんでいるときは気持ちをしっかり受け止め、子供に寄り添ってください。保護者やご家族、地域の皆さんの温かい励ましによって、苦しみを乗り越えていく強さを与えてください。
　学校や教育委員会は、皆さんからのご相談を真剣に受け止め、全力で対応します。いつでもご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　’０６年１２月７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無党派無宗教無団体　本村安彦
by 本村安彦 (2006-12-10 23:06) 

小生のブログを参照→→http://motomurayasuhiko.seesaa.net/index-2.html
by 本村安彦 (2012-07-08 17:22) 

小生のブログを参照→→http://motomurayasuhiko.seesaa.net/index-2.html

by 本村安彦 (2012-07-08 17:24)