投函翌日の7日に配達されました。
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憲法と請願法とを根拠として、天皇への請願という制度があります。実は過去にも、戦争法の時など過去2回実施したことがあります(1回目2回目)。今回は、五輪強行に天皇の権威が利用されようとしているため、これに少しでも抵抗しようということです。ほとんど確実に予測される「パンデリンピック」、つまりパンデミック下の五輪での感染爆発という大災害を防ぐためには、考えられるあらゆる努力をすべきかと思います。先ほど(7月6日午後2時頃)これを内容証明郵便で実施しました。

「天皇への請願」という言葉からは、天皇の権威に頼るかのような印象を受けられるかも知れませんが、以下の文章をお読みいただければ分かるように、「憲法上の制約に従ってほしい」と求めているに過ぎません。

内容証明郵便にしたのは、制度上これは内閣総理大臣宛に送らなければならないようになっているので、総理大臣が適切に処理したかどうかを後日確認できるようにするためです。

以下、その文面を紹介します。なお、現物では(末尾の写真)ページ番号と「、」2カ所を手で削除していますが、これは内容証明郵便では1ページの行数と1行の文字数に厳しい制限があり、それが郵便局の窓口でチェックされたためです。「作り直してこい」と突き返されても仕方がなかったのですが、局員の方が親切に手作業での修正に付き合ってくれました。

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東京オリンピック・パラリンピック両大会の名誉総裁の辞任等を求める請願書

徳仁天皇 御中

請願事項
本年7月および8月から開かれる予定の東京されているオリンピック・パラリンピック両大会の名誉総裁の辞任を、また、もし両大会が開かれた場合の開会式においては、それらの開会宣言をされないようお願いします。

理由
現在、我が国では新型コロナウイルスの感染が収束せず、このパンデミック下にオリンピック・パラリンピックが強行されれば、さらなる国内での感染拡大・感染爆発につながるのではないかとの懸念があります。これは国の専門家会議やその有志の提言(6月18日)が述べているところでもあります。