ウィキペディアに「アメリカの軍需経済と軍事政策」というタイトルの記事があり，そこに詳細な表があります．これの一部をグラフにしてみました．
「軍」や「人」などの略語の意味は引用元のサイトをご覧下さい．（だいたい想像できますが）

まず，軍事費の推移．


90年代に低下の傾向を示したものの，21世紀に入って急増しているのが分かります．「テロとの戦い」の成果です．

次は，そのGDP比．

もとのエクセルファイルはこちらです．
http://ad9.org/blog/misc/USmilitaryspending.xlsx

このように，最近は４％強というところですが，これは政治にそうとう決定的な影響を与えるシェアと言うべきでしょう．日本の原発関係の経済規模はこの比よりもおそらくもっと小さいでしょうが，それでも原発維持勢力が強固でその影響力・支配力は絶大なことからも，それは容易に想像できるでしょう．
アイゼンハワー大統領離任演説（軍産複合体演説）の警告は，杞憂どころではないというべきでしょう．

アイゼンハワーの軍産複合体演説は，「軍産」だけでなく軍産「学」複合体にも触れています．次のブログ記事をご覧下さい．
アイゼンハワー大統領が指摘したもう一つの「脅威」
原文対訳はこちら．
2021/2追記：アメリカの軍産「学」複合体に関する本を翻訳出版しました。
「米国の科学と軍産学複合体 ――米ソ冷戦下のMITとスタンフォード」