もし関連性がないのなら、つまりここで取材された人々には適用不能なら、なぜそうなのかを説明すべきだし、これでは全くこの制度が存在しないかのよう。もし財源が不足するなら、過剰な大企業の内部留保を放出させるべきだろう。
このブログで繰り返し取り上げているが、現代版「打ち壊し」が、元三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフエコノミストの水野和夫氏によって提案されている。(毎日新聞2020年5月18日、次の画像クリックでジャンプ)
(これを引用した当日の記事↓)
https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2020-05-18
やはり「生活保護申請デモ」が必要なのか。
昨日、ラジオフランス・アンテルナシオナルは、アルゼンチンがコロナで被害を受けた貧困層のために、高額財産に特別課税を実施すると報じた。詳しいことはわからないが、リード部分のグーグル翻訳(+アルファ)は以下のとおり。
アルゼンチンは高額の財産に課税します。 国の経済は大きな打撃を受けています。コロナウイルスの流行に対処し、最貧層を支援するために、特別な税金が課せられます。それはほぼ12,000人に影響を及ぼします。