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2011年5月10日
内閣総理大臣 菅 直人 殿
FAX: 03-3581-3883
校庭使用についての文科省『年20ミリシーベルト基準』の撤回・見直しを要求する 日本科学者会議福岡支部 核問題研究委員会
http://web.me.com/emiyoshi3/JSA_Fukuoka/Nuclear/Nuclear.html さる4月19日，文科省は福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方を発表し，福島県教育委員会をはじめとした関係施設の長に通知しました．そこでは，国際放射線防護委員会（ICRP）が非常事態収束後の参考レベルとしている1〜20ミリシーベルト／年を，福島県の幼稚園や小中学校の校舎・校庭などの利用判断の暫定的な目安とするとしています．その上で，校庭の空間線量率として，年間20ミリシーベルトから割り出した3.8マイクロシーベルト／時を下回る場合には，平常どおり使用して差し支えないとしています．この文科省の暫定的考え方には，内部被ばくについての配慮がないことも問題ですが，それ以外にも，見過ごすことの出来ない以下のような問題点があります．
（１）この年間20ミリシーベルトという被ばく線量は，法外に高い線量です．職業被ばくの年間線量限度は20ミリシーベルトであり，それと同じ数値を放射線に感受性の高い幼児・児童に対する基準として使用するのはあまりにも配慮が足りないと言わざるを得ません．職業被ばくとして宇宙線からの被ばくを受ける日本の航空機乗務員は，その被ばく量が年間5ミリシーベルト以内になるように配慮されています．被ばくの代償として給料という利益を受ける航空機乗務員でも20ミリシーベルトの４分の１です．幼児・児童にとって被ばくから受け取る利益は何にもありません．
（２）この「1〜20ミリシーベルト」というレベル設定は，ICRP文書の範囲をそのまま使用したものです．ICRP文書では，これに関連して参考レベルはこの範囲の「下方部分から選定すべき」として出来るだけ小さい値を設定すべきとしています（注１）．ところが文科省の今回の基準は，何の説明もなく上限いっぱいの20ミリシーベルトに設定しています．また，ICRP文書では，子どもや妊婦など特に放射線の影響を受けやすいグループに被ばく線量を減らす特別の配慮を求めています（注２）．今回の文科省の暫定的考え方は，この点についての配慮を全く欠いたものと言わなければなりません．
（３）ICRP勧告の参考レベルというのは，放射線レベルを１ミリシーベルト／年へ低減する必要な防護措置を取ることを前提としています．文科省の通知では「今後できる限り，児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切」と言葉では述べていますが，その具体的な防護措置の指示がありません．枝野官房長官は，５月１日，福島市や郡山市の学校が独自の判断で校庭の表面の土を削っていることに関連して「文科省の指針に基づけば除去する必要はない」と言ったと報道されています．このままの通知では，年間20ミリシーベルトの基準が固定化される危険性があります．郡山市の学校が独自で行っている防護措置は本来なら政府が行うべきことであります．
（４）幼児・児童はこれから長い人生を生きることになります．一般に放射線感受性の高い幼児・児童に対するリスク係数は，成人に対するリスク係数より大きいと推定されますが仮に同じであると仮定してICRP勧告のリスク係数(0.05)を使えば，仮に５万人の幼児・児童が20ミリシーベルトの放射線被ばくしたとすれば， 50000 x 0.02 x 0.05 = 50名のガンによる死亡が想定されます．このような数値はとうてい容認できません．
（５）原子力安全委員会は，５人の原子力安全委員のほかに２人の専門家の意見を聞き，全員が今回の暫定的目安に対して「適切」と判断したとしています．しかし，正式の会議も開かず，議事録もない状態で「適切」と判断したことは問題があり疑義が残ります．一からやり直すべきです．
私たちは今回の文科省の通知に関連して，以上の５点を指摘するとともに，4月19日の文科省の暫定的考え方と年20ミリシーベルト基準の撤回し，被災住民や父母の声に耳を傾け，その子どもたちの被ばくを最小限にするような対策を求めます．
（注１）ICRP Publication 111, Executive Summary (o項) and ICRP Publication 109, (116項).
（注２）ICRP Publication 111, (45項).
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１０日朝のフジテレビ「とくダネ」がこの問題をよくまとめている．次で是非視聴を．
http://www.youtube.com/watch?v=950H9R5htcM