昨日(3月24日)のNHK佐賀のニュースで、「オスプレイ」の佐賀空港への配備計画をめぐり、地元の自治会長らが条件次第で容認の姿勢を示したことが報道された。

「また、自治会長らは、騒音対策として川副地区のすべての世帯について窓を二重化すること、ミサイル攻撃に備えた地下シェルターの整備などが必要だという考えを示しました。」

つまり、オスプレイ配備が戦争のための計画であることを、この自治会長たちは認めたということだ。隣国にとっての「敵地」となることを。オスプレイ配備(佐賀市への自衛隊基地の新設)がなければ、地下シェルターなど必要ないからだ。

この自治会長らの姿勢を見て、昨日投稿の「となり町戦争」の一節を思い出した。自治体による「戦争事業」を始めるにあたっての住民説明会の様子である。88ページを引用する。