選挙が終わって，野党勢力，特に共産党にとっての「総括」めいたことをメモ．

１）朝鮮半島危機は安倍・自民党支持の大きな要因になったと思われる．これに正面から向き合わず，重視もしなかったことは大きな問題で，野党・共産党が伸びなかった原因の一つ．（右の高遠さんのツイート参照）
「北朝鮮の脅威」で演説を始めるようでは，もちろん本質から外れ，不公平であるだけでなく，自民党と区別がつかない．メディアの論調に迎合するような北朝鮮非難の競争では，実際に権力を持つものに有利．
危機の主要因がアメリカとトランプ政権であることをはっきり打ち出すべきだった．そしてそれに追従する安倍政権こそがそれを加速していることを．

２）野党共闘は前回衆院選からだが，遅すぎで，この十年来の惨事を招いた．以下にその一部を示すが，当ブログでは12年前からその重要性を指摘していた．しかし共産党は長く野党共闘を追求しなかった．「当時としては正しかった」のか，それとも「間違いだった」のか明確にすべき．この総括をきちんとやれるのかが問題．
　2005年　共産党の大会決議案について-これで九条が守れるか?
　2006年　政党間協議の窓口を作る提案を共産党が拒否
　2006年　「平和共同候補」運動への赤旗の批判について
　2007年　野党共闘問題と共産党中央委員会総会のことなど
　2013年　市民は各党・各議員に護憲の誓約とそのための政党間共闘とを求めよう

３）選挙だけを偏重する誤り．これについては園良太氏の指摘を引用しよう．
http://www.labornetjp.org/news/2017/1508721576357staff01
本来、選挙は様々な闘い方の一つだと定め、デモ、集会、ストライキ、直接行動などと平行に取り組み続けることが普通だった。だが15年以降、それらが選挙運動の「ため」に「従属」し、市民の怒りや勢いを失ったことが今回の一因ではないのか。
なぜか誰もが「左派翼」「左派」と名乗ったり呼ばれることを恐れている。「リベラル」「中道」と言いたがっている。これはいかにも日本的な、「みんなから浮きたくない」という村社会の恐れの表れだ。極めて特殊な状況だとまず自覚したい。
付け足し）海外の論調，France24は，平和憲法の改憲が現実のものとなったと伝えたとのこと．「九条」を持つ国は他にもあるが少数．フランスも含め大国がみずから「九条」を取り入れる方向に進まず（特にカントの国であるドイツ），日本の九条を長く孤立させたことも問題だ．