5/27追記:「内閣人事局」が設置され大量の政府幹部人事が官邸に一元支配されることになり,これが安倍の専制支配を可能にしていると言われます.司法では同様のことが,こちらは長年にわたって続いているのですから,その悪弊は桁違いと言えるかも知れません.
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「司法改革」の名の下に裁判員制度が出来て,一般国民に,裁判のなかでも最も心理的・精神的負担の大きい事件が押し付けられることになりました.憲法が禁止する「苦役」に相当するとの意見もあります.これに日弁連は加担しました.しかし,そんなことが「司法改革」の重要アジェンダだったのでしょうか?(関連記事「裁判員制度ーーこんなひどいものとは」

昨日の「現代ビジネス」の記事に,「原発を止めると左遷…エリート裁判官たちが抱える『大苦悩』 裁判官の世界はこうなっている」と題する記事が掲載されています.その中に,「最高裁事務総局は、全国の裁判所を運営する規則を定め、裁判官の人事を差配するなど、組織の中枢部門である」とあります.このように,裁判官の異動の権限が,その名からして事務機構に握られているという事態こそが,この国の司法制度の最大のガンではないでしょうか.応援のクリック歓迎

「週刊現代」が1年前にこの問題を取り上げ,これを私のフェイスブックに転載しました*.
https://www.facebook.com/kouichi.toyoshima/posts/812273165545101
記事コピーにはこちらから直行できます.
http://ad9.org/uploads/docs/wklygendai/

クビにするというわけではないので,憲法第78条の【裁判官の身分の保障】に直接違反するわけではないでしょうが,左遷,栄転が透明性なく行われるというのでは「裁判官の独立」は絵に描いた餅でしょう.人事制度の妥当性,透明性の検証は不可欠です.

自由法曹団のサイトにはそのようなアジェンダは見られません.一体どうなっているのでしょうか?(恐らく日弁連のサイトにも)
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