戦争法案を廃案に追い込むシナリオを今すぐ考え始めなければなりません．まず参院で絶対に可決させないこと，それが出来れば，会期末の9月27日までに衆議院で再議決させないこと，これが具体的な目標です．応援のクリック歓迎

国会を数十万の人が取り囲む事態を作れば必ず廃案に出来る，という保障はありません．安倍首相は確信犯であり，動じないだろうし，与党議員もかなり故障しにくい投票機械です†．「通過後に内閣が倒れる」というのは次善の策に過ぎません．

ひとつは，労組の大規模な政治ストライキ（ゼネストに近い）で国民生活に影響が出る事態を作ること．しかしこの状況を作るのは容易なことではありません．これだけに頼むわけにはいきません．

もうひとつは，国会を取り巻く市民による「抵抗権」の行使です．７月５日の記事「戦争法案を“#本当に止める”にはどうするか」に書いた内容です．
http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2015-07-05

このような直接行動は，当然メディアなどのバッシングに遭うでしょうが，むしろそれは効果的であることの証拠と見るべきでしょう．ひるまず続ければ人民（「国民」改め）は慣れてくれるでしょう．出る杭は打たれるが，出過ぎる杭は打たれない．

当然逮捕者も出るでしょうが，「逮捕＝不利」という決めつけを改める必要があります．筆者も，外国での例ですが，直接行動で逮捕された経験がありますが，その報告集会を地元紙が好意的な記事にしています．
http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2007-11-21#houdou

「次の選挙で」などと言っていてはいけません．例えば，尖閣などで小競り合いが起こったりすれば国家主義の熱狂が起きる恐れがあります*．そうすればひとたまりもありません．

直接行動は参加者をエンパワーします．「無力感」に対して大きな矯正力があります．ぜひランドルの文章をお読み下さい．
http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2011-03-06#empower2

「市民的不服従やほかの形態の介入的非暴力行動」つまり非暴力直接行動が人々をエンパワーする，「無力感を矯正する手段として機能する」ことを著者は述べています．この国の市民運動ではこの要素が，沖縄を除いて，余りにも欠けていると思います．国会周辺の行動にこの要素がどう取り入れられていくか，大きな課題だと思います．
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† もちろん与党議員が「造反」するよう努力しなければなりません．この文章の趣旨は，穏便な手段で阻止できなかった時でも，最後のいわば「滑り止め」を考えておかなければならない，ということです．
* 7/19追記：早くもその兆候が出ています．中国メディアの17日の報道（日本語訳）です．
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150718-00000023-rcdc-cn&pos=5