戦争法案が国会を通ってしまえば，自衛隊員が海外での戦争に本格的に参加することになるが，それだけではなく，民間人も動員されることを忘れてはならない．2004年に国会を通過した「有事法制」によって，国民総動員態勢はすでに出来上がっている．このことが忘れられている．それが何を意味するかを，平和委員会のマンガが分かりやすく示している．(平和委員会のpdfを一部切り取り．)
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根拠は自衛隊法103条の2にある．これは今回の改正の対象になっておらず，そのままである（新旧対照表参照．閣法一覧）．「防衛出動」の範囲が「集団的自衛権」とやらで拡大されたため，このように外国の戦場にまで民間人が動員されることになるのだ．

自衛隊法103条の2をそのまま読んでも，長ったらしくしかも込み入って分かりにくい．そこで，ちょうどプログラミングの時の記法のように，適当に字下げをしてみる．(クリックでpdfへ)


簡略化すると，
自衛隊の防衛出動時に，
都道府県知事は・・防衛大臣が告示して定めた地域・・の医療、土木建築工事又は輸送を業とする者に対して・・同種の業務・・に従事することを命ずることができる，
ということだ．