【福岡県交渉】
■日時：６月１０日（金）１６：３０〜
※一階県庁ロビーに１６：１５までにご集合ください。
■場所：福岡県庁９階 総務部消防防災課（０９２-６４３−３１１２）
【佐賀県交渉】
■場所：佐賀県庁南別館 ２２号会議室 （約４０名入れる）
■日時：６月１０日（金） １３時３０分〜１４時
※県庁一階ロビーに１３時までにご集合ください。
■内容： 要望していました知事交渉、住民説明会の開催要求
交渉内容は，次の「要望書」（佐賀バージョン）をご覧下さい．
-----------------
２０１１年６月１０日
「保安院による住民説明会の開催」及び「佐賀県民の安全性の確保を優先するための玄海原発停止声明」要請書
佐賀県知事 古川 康 殿
玄海原発プルサーマル裁判の会 代表 石丸初美
プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会 共同世話人 野中宏樹
原発に依存しないエネルギーと街づくり委員会・九州 代表 藤田祐幸
福島の原発事故は、発生より３ヶ月が経過したにも関わらず、収束どころか、放射能を撒き散らし続け、日本の国土と国民、世界への罪を犯し続けている。政府や東電の判断は甘く、九か月で「冷温収束」という言葉を使うが、その計画の目途は程遠くできるはずもない絵空事である。これこそ、現場の困難さを把握しようとしない、被害者住民を無視した政府及び「原子力村」の姿である。燃料がメルトスルーし、格納容器の底から汚染水が流出し続けている状態から、どうして「冷温収束」などあり得ようか！それにもかかわらず、なぜ、今も国民を騙す言葉を使うのか？
過小評価しておいて、その後に換言するという詐欺行為は全くもって許されない。
我々は、去る６月１日、知事から公開の場での経済産業省原子力安全・保安院（事業者九州電力を従えて）による周辺各市町への「住民説明会」開催を文書にて申し入れた。未だその返事を貰っていない。
我々は、「古川知事が、保安院による住民説明会開催を要請すること」をさらにもう一度強く要請する。
九電は、去る５月２６日に市民団体の１０カ条の質問に、「今回の福島第一原発の事故は、地震には耐えることができたが、想定外は津波の所為であったと国が示した」と、平然と答弁した。改めて言うまでもないが、福島原発では３月１１日津波に襲われる前に、最初の地震の振動によってパイプの損傷が、つまり配管に亀裂などが起こり破断していったのである。これは、１号機の原子炉圧力容器内の気圧が７０気圧から９気圧まで半日で一気に下がったという東電データをもって証明されているのであって、紛れもない事実なのである。よって、海水を入れ続けても水は溜まらないばかりか、燃料棒が大幅に露出し、水素爆発などによって原子炉建屋が破壊されるに至った原因〜「原子炉冷却材喪失事故」は、正に地震のダメージなのである。その後、タービン建屋に大量の汚染水が溜まっていたことなど、時系列的にもしっかりと説明がついている。
故に、地震対策を疎かにしたまま、原発を稼働することなど県民の理解などあろうはずもない。国の責任機関である経済産業省・原子力安全保安院にこのことを充分に確認させること、もし、すでに安全対策は確認されたと、管直人首相が間違えた認識をしたのなら、古川知事の声によって改め直ちに撤回させることを要求する。
また、そのことを確認するために、保安院〜住民説明会を開催するのである。
先に、１３基の原発を保有する福井県の西川一誠知事は、定期検査などで停止中の原発の再起動について、『夏場の電力不足も想定されるが、県民の安全性の確保を優先する』と述べ、関西などにおける電力需給を考慮しても現時点で再起動は認めない姿勢を示した。さらに、『国が示した緊急安全対策は津波対策に偏っている。地震の揺れの影響が検証されていない』 として、この県の要請を反映した暫定的な安全基準を国が設けることを再起動の条件に挙げた。
これは、県民の命を守る首長の姿勢として、当たり前である。最早、原発立地県の知事として悩んでいる場合ではない。地震に対し、玄海原発の全号機が大丈夫とどうして云えようか？今、稼働させている１号機は「日本一危険な老朽炉」であって、地震・火災など緊急炉心冷却装置を働かせねばならなくなった時に、原子炉というお釜が割れる可能性極めて高く、割れれば燃料棒が飛び出し破壊の大惨事になることは目に見えているのだ。
よって、我々は、玄海原発の２号機３号機の再稼働は認めない、さらに、直ちに１号機を停止し、脆性遷移温度の再検証を求める声明を出すようにここに強く要請する。
一、 保安院による玄海町周辺各市町への 「住民説明会」 開催を要請すること。
一、 玄海原発の２号機３号機の再稼働は認めず、１号機及び４号機も停止し、耐震等厳しい検証を求めること。
以上