最近、国立大学の「法人化」は誤りだったという論調が見られるようになりました(有馬朗人氏・日経ビジネス山極寿一氏・読売教育ネットワークなど参照.関連ブログ記事その1その2)。以下は、法人化が実施された2004年に、ある雑誌に寄稿した文章で、直後からずっとウェブサイトに掲示しているものですが、ネット上での扱いやすさからこのブログにも転載します。
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「脳内リベラル」からの脱却
                  豊島耕一
    「社会評論」*139号13ページに掲載(04年10月1日発行)

 この3年間,私は国立大学の独立行政法人化を阻止するためにかなりの努力をした.2001年5月の「独法化阻止全国ネット」の結成に参加し,事務局長として様々なことに関わってきた.

 この,いかにも眠気を誘う名前の政策について,憲法に関わる重大問題であるにも拘わらず,一般の人はもちろん,左翼やリベラルの人々にさえ関心を持ってもらうのは困難だった.この本の読者なら必ず知っている著名な評論家で,憲法擁護の重要な発言をされている方でさえ,「自分は国立大学に関係したことがないので分からない」と言われ,ついに私たちの「全国ネット」への支持を頂けなかった.

 国立大学の独法化とは,私の理解するところでは,(1) 政府が大学に命令する「中期目標」制度が創設され,大学自治に根本的に反し違憲であり,(2) 財政支援の縮小で高等教育費の国民負担が一層強まり,(3) 競争主義と身分の不安定化により研究者の分断化と権力支配を狙ったものである.

 教育基本法改悪の動きという文脈では,とりわけこの法律の「教育は、不当な支配に服することなく」という10条に正面から違反するもので,その明文改悪に先がけてのいわば「解釈改悪」であった.