→その２「脱原発プロパガンダ」への応用
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広告による大規模でシステマティックな国民洗脳の実態が暴かれている．だれでもうすうす気付いていることだろうが，これだけデータを駆使して深く解明した仕事は初めてではないか．圧倒される．本間龍著の「原発プロパガンダ」，本年4月に刊行されている．応援のクリック歓迎

新潟県・泉田知事の突然の知事選立候補中止は，県紙「新潟日報」による知事攻撃が直接の原因のようだ．その「新潟日報」にも東電から巨額の広告収入が入っている．まさにこの本で明らかにされた構造そのものだ．いや，それ以上の新しい段階に入ったのかも知れない．

3分の2ほど読んだところだが，いくつか印象的なところを引用する．
（原発プロパガンダのために）投入された金額は，電力九社の普及開発関係費（広告費）だけでも約４０年間で２兆４０００億円（朝日新聞社調べ）という途方もない巨額に上った．にもかかわらず，国民の多くがプロパガンダの存在に気づいていない，という状況こそ，その成功を知実に物語っている．だまされている人々にそれを認識させないことこそ，プロパガンダの目的であるからだ．（７ページ）
しかし，長年原発プロパガンダの片棒を担いだ事実について，ほとんどのメディアは検証をしようともしていない．主要メディアできちんと過去を検証して自己批判したのは，朝日新聞「原発とメディア」（２０１１年１０月〜２０１２年１月掲載，２０１２年に書籍化）くらいだろう．そして，事故から五年たった今，多くのメディアは原子力ムラの巻き返しによって再びその軍門に下ろうとしている．大多数のメディアにとって，プロパガンダに従ったなどという体裁の悪い事実は存在せず，そもそも原発プロパガンダがあったことも認めたくはないのだ．（８ページ）
電通の圧力でテレビ局を退社に追い込まれた田原総一朗氏（七六年）

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田原：これは名前を出さない方がいいんですが，大手広告代理店が原発反対の住民運動への対策を東京電力と組んでやっていたんですね．いかに住民たちを反対派から推進派にしていくかってことをね．そのことを書いたらその代理店がテレビ東京に「こういう連載を続けるならスポンサーを降りる」と圧力をかけたんです．

いまはテレビ局は割に強いからそういうことはないんですが当時テレビ東京は弱い局でしたから，スポンサーに代理店を経由して乗ってもらっていた．それをやめると言ってきたんですね．それで僕はテレビ東京の上から「連載をやめるか，会社をやめるか」という選択を迫られた．

「そんなことは関係ないだろう」と僕は言ったんですが，局長と部長が処分された．監理不行き届きみたいなもので．その処分の通達が廊下に出ていました．「ここまでくるのか」と思っていたら，別の局の局長から電話がかかってきて，「お前やめた方がいいんじゃないか．上司にこんな迷惑をかけて・・・」ということを言われまして，これも会社の意志だと思って，連載をやめないで会社をやめたんです．