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【乞う要請！】
＜「外交・安保調査会」長島昭久事務局長が「武器三原則は国是でない」暴言！＞
民主議員に「外交・安保調査会」総会出席と異論表明を呼びかけよう！再び
［転送・転載歓迎／重複失礼］
東京の杉原浩司（核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン）です。
民主党「外交・安全保障調査会」事務局長の長島昭久議員は、ツイッター上で「武器輸出三原則」について、「貿易自由の原則の政策的例外であり、国是ではありません。国是である非核三原則と混同されているのでは」と言い放ちました。
北澤防衛相（「三原則は国是というところまで昇華させるに至っていない」）に続く暴言です。各紙社説等でも「国是」と記されており、04年に枝野民主党政調会長（当時）も会見で「日本の国是とも言えるような原則としてやってきた（http://bit.ly/cJ1AWY）と発言したことなどを指摘しましたが、今のところ本人から弁明はありません。手前勝手で傲慢な解釈を披瀝するこうした政治家が「防衛大綱」改定を仕切るのは、許されません。既報ですが本日【11月24日（水）14：30〜16：00】に民主党の全議員が参加できる民主党「外交・安全保障調査会」総会が衆議院第２議員会館で行われます。武器輸出大幅拡大、南西諸島への自衛隊配備等危険な「提言」素案を撤回させる正念場です。
共同通信の報道によれば、素案原案にあった旧日本軍用語の復活はさすがに削除されたようです。
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国家安全保障室を新設 防衛大綱の民主案判明（11/23 共同）
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112301000458.htmlこの記事は、「提言は26日にも政府側へ提出し、来月（12月）10日に閣議決定を予定している新大綱への反映を求める」と伝えており、24日の総会が全議員の参加できる最初で最後の機会となる可能性が高くなっています。
◆まだ要請されていない方は、24日（水）午前中までに、短いもので構いませんので、民主党議員にファックスなどで出席と意見表明を要請してください！
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議員リストはこちら http://nomd.exblog.jp/14460916/★重要な局面での「市民と議員の院内集会」にご参加ください！
11/24（水）12：00〜14：00 衆院第１議員会館多目的ホール 半田滋さん他
（詳細）http://nomd.exblog.jp/14421918/※私が22日に各議員事務所にファックスした文書を貼り付けました。
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24日（水）午後2：30からの「外交・安保調査会」総会に出席して、危険な「新防衛大綱」提言素案を撤回させる意見表明をして下さい！
外交・安全保障調査会役員会の防衛大綱改定「提言」素案を危惧しています。「歩兵」など旧軍用語の復活は論外ですが、とりわけ武器輸出三原則の大幅緩和＝「武器輸出国」化は許されません。ぜひ、24日の調査会総会に出席され、素案反対とその撤回を意見表明して下さい。以下は、武器輸出三原則の大幅緩和に反対する理由です。ご参照を。
（1）武器輸出三原則という国是の変更は民意にその是非を問わずして行ってはならない。
（2）民主党マニフェストに武器三原則の大幅緩和の記載は存在しない。
（3）事実上の秘密会合である「外交・安保調査会」役員会が議論を主導するのは非民主的。
（4）立法府の関与がなく、官僚と一握りの政治家が大綱改定を主導するプロセスの根本的見直しを。重要法案並みの中央・地方公聴会、参考人質疑、パブリックコメント保障を。
（5）武器三原則の大幅緩和を議題にする前に、三原則の運用を抜本的に検証すべき。「国際紛争当事国への禁輸」という根本原則が、最大の紛争当事国である米国の例外化の形で形骸化。1983年以降、日本が供与した武器技術により米国がどのような武器開発を行い、使用してきたのか、紛争を助長させてきたのではないかという検証作業が必要。
（6）2月に始まった、ＧＰＳを補完する測位・航法技術「画像ジャイロ」（「無人機の目」）の日米共同技術研究は、アフガニスタン等で米軍が実施している無人攻撃機によるロボット戦争の支援につながる。「紛争を助長する」武器技術供与であり、三原則の理念に明確に抵触する。こうした三原則の運用違反こそをまず是正すべき。
（7）防衛省はＮＡＴＯ加盟国、韓国、豪州など19ヶ国に及ぶ緩和対象国を検討している。これではもはや「武器輸出国」そのものであり、武器輸出禁止原則は有名無実化する。
（8）日本が武器輸出国となることは、紛争当事国への加担として映る。培ってきた中立性が失われ、紛争地で人道支援等を行うＮＧＯなどの人々を危険にさらすことにもなる。
（9）提言素案が挙げている武器輸出４条件では三原則の理念は担保できない。「平和構築・人道目的」の恣意性（「人道的軍事介入」論！）、「殺傷能力」基準のあいまいさ、アフガニスタン戦争に見られる通り「厳格な輸出管理規制国」こそが紛争当事国となっていること。共同開発した戦闘機・無人機などの紛争での使用を防止することは不可能。
（10）経済的苦境を武器輸出の言い訳にするのは、米国の議員が地元軍需産業をバックに軍事費増大を求めるのと本質的に同じ。憲法に基づく理念を儲けの論理に売り渡すこと。
（11）三原則の強化と地域化、グローバル化こそ必要。日本は三原則を掲げ、武器輸出縮小や武器貿易条約の厳格化、宇宙兵器・民間軍事会社・ロボット兵器の軍縮を主導すべき。
杉原浩司