昨日のアイデアの拡張です．
「『県外』で名指しされた自治体の，論理的に正しい断り方とは？」

普天間基地の「移設」話と無関係の自治体であっても，沖縄差別の現状を黙認しないという「倫理性」を持とうとすれば，関係自治体と同様に，次の二つに一つの選択が，すなわち態度表明が求められているのではないでしょうか．

（１）基地を進んで受け入れる

（２）普天間基地の無条件撤去を政府に求める

第3の選択肢つまり沈黙は，沖縄差別の黙認・放置だいうことが数十年の歴史を経て今日，はっきりと意識される，目立つという状況が出来ています．このオポチュニティーを最大限に生かさなければなりません．
応援のクリック歓迎

私の提案はもちろん１ではなく，２の趣旨の決議をすべての自治体で挙げるという国民運動が可能であり，必要ではないかということです．
（もちろん１の立場からの運動もあり得ましょう．「差別反対」では共通ですし，むしろ歓迎します．なぜなら，もしそのような誘致決議がいくつか挙がれば，「県内移設」が根拠を失うことになるからです．）

「本土」の運動としては，集会やデモだけでなく（これもまだ少なすぎるし，規模も小さすぎますが），より実効性を持つ，形のあるものも追求するべきだと思います．それがあまりない，少なくとも目立つものがないような気がします．そのような運動の一つとして取り組むに値するものだと思いますが，いかがでしょうか．

それとも，「倫理性」は個人にだけ適用される概念でしょうか？　たとえそうだとしても，自治体の構成員たる「個人」は，自分の所属する組織にそれを要求する「倫理」的責任があるのではないでしょうか．