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「県外」で名指しされた自治体の,論理的に正しい断り方 [反核・平和]

ツイッターに書いた2件をまとめての,いわば“リツイート”ですが,少し言葉を補いました.)

「県外」で名指しされた自治体の,論理的に正しい断り方とは?

沖縄以外の自治体が普天間「移設」を持ちかけられたとき,どこも同じように断ると想定される状況では,「拒否」だけでは自動的・論理的に「沖縄押しつけ」になってしまう.つまり,そうならないためには同時に「撤去すべきだ」とはっきり表明する義務が,自治体や自治体の長には生じるのではないか.
(「国外」はアメリカが考えることで,わが国が口出しすることではない.つまり「国外移設」などと言う必要はないし,特定の地名を挙げればアメリカへの内政干渉になる.)
追記:移設を持ちかけられていない自治体でも,もし自発的に基地受け入れを表明するのでなければ,同様の義務が生じるのではないだろうか.これは「不平等を黙視しない」という倫理性からの要請である.

沖縄基地の最大の被害者は? 真の「パッケージ」とは?

沖縄の「基地被害」を被っているのは沖縄県民だが,「被害」を広い意味で考えると,むしろ最大の被害者は,海兵隊や米軍に日々家族を殺されているイラクやアフガニスタンの人々だ.基地の提供をやめること,少なくとも「侵略力」である海兵隊を撤退させること,これこそが,イラクやアフガニスタンの人々への「国際貢献」までも含めた「パッケージ」としての解決策だろう.
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鳩山首相には,高遠菜穂子さんからイラクの話を,中村哲さんからアフガニスタンの話を,是非とも聞いて欲しい.
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