- 反核・平和
この文書で南西諸島に触れているのは、次の箇所だけのようである。(連載5回目の中ほど)
いずれも、まるで計画段階であるかのような記述で、「各地方自治体に・・・圧力がかかるのは必至」とあるが、既に圧力はかかっているのではないか。
本土の部隊展開 南西諸島戦場化
さらに、国家安全保障戦略では、有事の際の対応能力の強化として、「自衛隊・海保のニーズ(必要)に基づいた、空港・港湾等の公共インフラの整備や機能強化」の仕組み創設に言及。空港・港湾の軍事利用を拡大する考えを示しました。その対象として狙っているのが南西諸島です。「国家防衛戦略」は「南西地域における空港・港湾等を整備・強化し、既存の空港・港湾等を運用基盤とし、平素から訓練を含めた使用」に言及。その狙いは、本土の自衛隊部隊を機動展開するためです。まさに南西諸島の戦場化を見据えた体制づくりです。またこれらの計画を「地方公共団体・住民等の協力を得つつ、推進する」と明記。港湾・空港の多くを管理する各地方自治体に「有事」の名を借りた公共設備提供の圧力がかかるのは必至です。
先日、日本科学者会議の委員会の声明を紹介したが、その中で「3文書が、琉球列島・九州で急激に進行している自衛隊の基地建設・強化、部隊の新設・再編強化や、辺野古新基地をはじめとするSACO以来の沖縄における米軍基地の再編強化を、台湾有事を含む対中国包囲の手段として位置づけた・・」とし、「琉球列島の基地建設・部隊強化、海上保安庁などと自衛隊の「連携」は、今や、むしろ戦争の導火線となる危険性が極めて高」いとして、即時中止を求めている。この見方が「希少価値」にならないよう、諸氏の見識に期待したい。