9/20追記:以下をA4のフライヤーにして昨日の西鉄久留米駅前の街頭アピールで40枚配布しました。(裏に佐賀大学元・現教員によるオスプレイ問題の抗議文
--------
つい先月の敗戦記念日前後のメディアでの特集番組・紙面などでは、いかに戦争が準備されて行ったか、なぜ防げなかったかを反省し、少なくない視聴者、読者が頷いたはずだ。また各地で行われた追悼行事などでも、不戦の誓いが繰り返されたはずだ。なのに、いま目の前で起こっている具体的な戦争準備行為に対して、なぜほとんど反応しないのか? 不思議と言うほかはない。

「戦争準備の一環」との判断に、難しい国際情勢の分析など不要だ。なぜなら、政府の文書を見れば余りにもあからさまに戦争行為のことが書いてあるからだ。

防衛省のパンフレット「陸上自衛隊の佐賀空港利用について」[注1](2017年4月、右はその3ページの図)によれば、オスプレイ佐賀空港配備の背景として「南西諸島に約7,400人の隊員が配置されている現在の防衛体制を大幅に強化」し、「イージス艦や潜水艦など新型艦艇の整備」,「各地の防空レーダーを改修」、「ステルス戦闘機を導入」し、「島嶼防衛や奪回を目的に専門的な訓練を受けた『水陸機動団』を新設」[注2]することなどを挙げ、佐賀空港配備の直接の目的は、この水陸機動団を「島嶼部に迅速に投入する」のにオスプレイを使用するため、としている。