今朝（4/9）のテレビ朝日には驚いた．平常値の数倍もある各地の線量のレベルを示して，コメンテーターが学者か知らないが，「健康に影響ない．自然放射線もあるので，ゼロにはならない（あたりまえ）」と．そして，「このレベルが新しい日常だと思えばよい」とのご宣託であった．放射性物質（核種）への言及もない．付け加えるべき，ガンのリスクの増加についてもやはり全く触れずじまい（かりに触れたとしても，他のガン発生数と比べて「無視出来る」と言うのだろうが・・・）．
福島原発事故は集束の見通しがつくどころか，不気味な兆候さえ見られる．１号機の放射線レベルが８日に跳ね上がったままだ．
http://atmc.jp/plant/rad/?n=1
この事故を契機に，原発推進政策の見直しが国民的議論になるだろうが，電力会社や原子力マフィアにほぼ買収された感のあるテレビメディアが支配する状況では，多くの人が公平な判断を下すのは困難だろう．ネット情報に対しても，「流言飛語」を口実にプロバイダに介入しようとしている．冒頭の例のように，流言飛語の最大・最悪のソースはテレビである．
そのように劣勢ではあるが，当ブログでは，原子力技術の隣接分野（物理学・原子核物理学）の人間として，公平な判断に役立つ情報を出していきたいと思う．応援のクリック歓迎
日本における原発の「過剰リスク」
１．地震のリスク
今回の事故で明かとも言えるが，定量的に見てみよう．
世界の５つの原発大国について，１９７０年から３０年間に発生したマグニチュード５以上の地震の回数は次のとおり．
アメリカ ５５回
フランス １回
イギリス ０回
ドイツ １回
日本 ６１回
（NOAAのデータベースによる）
http://www.ngdc.noaa.gov/nndc/struts/form?t=101650&s=1&d=1
アメリカも地震は多いが，国土も広い．地震は西海岸に集中しており，そこには原発をほとんど建設していない．（クリックで拡大）
２．過密人口のリスク
これまた今回の事故での被災地の人口や避難民の数を見れば明らかだ．東電は補償金を払えないだろうとも言われる．
事故のリスクに備えて「原発事故賠償責任保険」なるものがあったと想定しよう．その掛け金（保険料）は，補償額の期待値に比例するだろう．そしてそれは，事故の規模（汚染面積）と人口密度に比例するだろう．また，事故の確率は原発の数に比例するだろう．全ての電力会社の掛け金総額は，原発の数 × 原発の規模 × 人口密度，つまり（原発総出力 × 人口密度）という量に比例することになる．これを「国民放射能近隣度」，“NRN”と称して，かなり以前（1989年）から提唱している．これこそが「原発過密」の真の指標である．（クリックで拡大）
日本は原発の数では世界第３位だが，この指標で国際比較をすると，ダントツの１位である．（クリックで拡大）
このようなリスクを承知の上でこれからも原発を選択するのか，それとも他のエネルギー源を探すのか，効率化，省エネの可能性はもうないのか．民放のメディア人は“所詮フリーペーパー”と諦めずに，「インフォームド・ディスカッション」が可能なように努力すべきだ．
福島原発事故は集束の見通しがつくどころか，不気味な兆候さえ見られる．１号機の放射線レベルが８日に跳ね上がったままだ．
http://atmc.jp/plant/rad/?n=1
この事故を契機に，原発推進政策の見直しが国民的議論になるだろうが，電力会社や原子力マフィアにほぼ買収された感のあるテレビメディアが支配する状況では，多くの人が公平な判断を下すのは困難だろう．ネット情報に対しても，「流言飛語」を口実にプロバイダに介入しようとしている．冒頭の例のように，流言飛語の最大・最悪のソースはテレビである．
そのように劣勢ではあるが，当ブログでは，原子力技術の隣接分野（物理学・原子核物理学）の人間として，公平な判断に役立つ情報を出していきたいと思う．応援のクリック歓迎
日本における原発の「過剰リスク」
１．地震のリスク
今回の事故で明かとも言えるが，定量的に見てみよう．
世界の５つの原発大国について，１９７０年から３０年間に発生したマグニチュード５以上の地震の回数は次のとおり．
アメリカ ５５回
フランス １回
イギリス ０回
ドイツ １回
日本 ６１回
（NOAAのデータベースによる）
http://www.ngdc.noaa.gov/nndc/struts/form?t=101650&s=1&d=1
アメリカも地震は多いが，国土も広い．地震は西海岸に集中しており，そこには原発をほとんど建設していない．（クリックで拡大）
２．過密人口のリスク
これまた今回の事故での被災地の人口や避難民の数を見れば明らかだ．東電は補償金を払えないだろうとも言われる．
事故のリスクに備えて「原発事故賠償責任保険」なるものがあったと想定しよう．その掛け金（保険料）は，補償額の期待値に比例するだろう．そしてそれは，事故の規模（汚染面積）と人口密度に比例するだろう．また，事故の確率は原発の数に比例するだろう．全ての電力会社の掛け金総額は，原発の数 × 原発の規模 × 人口密度，つまり（原発総出力 × 人口密度）という量に比例することになる．これを「国民放射能近隣度」，“NRN”と称して，かなり以前（1989年）から提唱している．これこそが「原発過密」の真の指標である．（クリックで拡大）
日本は原発の数では世界第３位だが，この指標で国際比較をすると，ダントツの１位である．（クリックで拡大）
このようなリスクを承知の上でこれからも原発を選択するのか，それとも他のエネルギー源を探すのか，効率化，省エネの可能性はもうないのか．民放のメディア人は“所詮フリーペーパー”と諦めずに，「インフォームド・ディスカッション」が可能なように努力すべきだ．