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地域の「九条の会」でスピーチしました [反核・平和]

今日(25日)午後、ちっご(筑後)九条の会で、「ロシア・ウクライナ戦争と核、平和憲法」というタイトルで話をしました。多くの方が、政治や軍事問題のしろうとの話に1時間も付き合っていただきました。
こちらにレジュメ(4頁)とスライド(実質19枚)を置きました。
http://ad9.org/pdfs/publish/y2022/chiggo9jo/resume220625.pdf
http://ad9.org/pdfs/publish/y2022/chiggo9jo/slide220625.pdf

出席された皆さん、主催者の方々にお礼申し上げます。

当ブログの読者の方にとってはさほど目新しい話はありません。
なお、スライドは個々のpdfやjpegを繋ぎ合わせただけなので、ブラウザで見るとサイズが不揃いですが、ビューワーで「全画面表示」で順送りすれば問題ありません。わざわざ「パワポ」などを使うのは、むしろ不便だと思っています。

スライドの中から2枚。(クリックで拡大)
positivefeedback4.jpgtimedevlop.jpg
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ウクライナ平和主義者運動の声明 [反核・平和]

ユーリー・シェリアジェンコ氏らが設立したウクライナ平和主義者運動が戦争の「永続化」に反対する声明を4月15日に発表しています。とても重要で示唆的な文書だと思います。小さな文字にすればA4サイズで1ページに収まるほどの長さですが、1行だけ引用するとすれば、ここでしょうか。
私たちは、法律は戦争を煽るものではなく、平和を築くものであるべきだと信じている。また、歴史は、戦争を続けるための言い訳ではなく、人々がいかにして平和な生活に戻ることができるかの戒めとすべきであると考えている。
原文:We believe that the law should build peace, not incite war; and history should give us examples how people can return to peaceful life, not excuses for continuing the war.
全文はこちら:https://worldbeyondwar.org/statement-of-the-ukrainian-pacifist-movement-against-perpetuation-of-war/

訳文は、小倉利丸訳
https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/blog/2022/06/14/ukrainian-pacifists-war-crime-against-humanity_jp/
と、太田光征訳があります。
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/487316788.html
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「ロシア・ウクライナ戦争と二重の核の脅威」-『反戦情報』5月15日号掲載分 [反核・平和]

『反戦情報』5月15日号に掲載された、拙稿「ロシア・ウクライナ戦争と二重の核の脅威」を転載します。6月15日号が発行され、旧号となったためです。

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ロシア・ウクライナ戦争と二重の核の脅威
             豊島耕一(発行後校正あり)
ロシアのウクライナ侵攻、プーチンによる核使用の脅し、そして原発までが戦火に襲われるという事態は、我々にあらためて戦争と核の問題を突きつけている。核兵器と原発という二つの核技術は、戦争によって想定される被害を桁違いのものにしている。核兵器についてはあらためて言うまでもないだろう。核の「平和利用」とされた原発は、戦火のウクライナでは今や巨大な「放射能地雷」となっている。稼働中の原発には、チェルノブイリと福島の原発事故で思い知らされたように、膨大な量の放射能が溜め込まれているが、さらに桁違いに多いのは使用済み燃料プールである。福島原発事故の時、原子炉は停止中だった4号機の燃料プールは、「宙に浮かぶ裸の原子炉」として、事故発生から1年以上も国家的な脅威であり続けた。(その燃料1,535体の全部の撤去が完了したのは実に2014年12月のことであった。)

ウクライナには稼働可能な原発がリウネ、フメルニツキ、南ウクライナ、ザポリージャの4ヶ所15基あり、ロシア軍がウクライナへ侵攻を開始した時点では13基が稼働、停止中は定期検査中だったリウネ1号とフメルニツキ―2号である。5月3日現在、稼働は7基に減っている。1986年に大事故を起こしたチェルノブイリ原発は、事故後も稼働していた3基とも2000年までに運転を終え、廃炉プロセスにある。

ウクライナの現役の原発は全て、日本やアメリカの加圧水型と同じタイプである。1982年までに運転開始のVVER440という型名のもの(リウネの4基のうちの2基)は原子炉格納容器を持たないが、1987年以降運転開始のVVER1000(他の全て)については安全性は西側同等の水準と見られている[1]。電気出力は前者が42万kW、後者が100万kWである。

各原発に貯蔵されている使用済燃料を合計すると、2017年時点で30,637体(うちザポリージャの3,354体は乾式貯蔵施設に収容)、ウラン換算で5,947tUである。ちなみに日本は2021年現在16,280tU[2]である。

原発をめぐる事態の推移
ロシアの、原発への「攻撃」がどう行われたかを見てみよう。「原子力資料情報室」のサイト[3]がロシア侵攻後の詳しい時系列情報を提供しているので、その内容を原発ごとにまとめ、かいつまんで紹介する。

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入国時のコロナ検査方法を答えてもらえない [社会]

(各国の入国検疫の状況について末尾に追記
オミクロン株は国内で発生したわけではないので、抗原検査というザル検疫で易々と入れてしまったのが原因だ。昨年末には、検疫が感度の低い(PCR検査の1,000分の1)抗原検査をPCRに変えるよう野党などが要求したが、尻切れ蜻蛉にな理、今年の急拡大と1万人もの死者(実際はおそらくもっと多い)を出してしまった。当然岸田内閣の大失政だが、ほとんど追及もなく、ついこの間まで高支持率などと言われていた。

ところが6月からは、観光客の受け入れなど入国者数を増やすことにしたのに、検査方法を改めるどころか、大量の国を無検査にしてしまった。アメリカ、カナダ、ヨーロッパの主要国のほとんどは、入国時の検査はない。その結果大量の感染者がフリーパスになっていることは、次のグラフで明らかだと、12日の記事に書いた。再掲する。
FVJNXDtagAAFnrl.jpeg
右の空白の四角は、誰が考えても、実際に減ったのではなく、感染者が素通りしたということだろう。入国者は増えているので、おそらくこの空白の面積以上に。

赤旗220628検疫.jpg(6/28追記)上のグラフを更新したものを使った記事が、28日の「しんぶん赤旗」に出ました。

これら入国時フリーパスの人も、出発国での検査証明書は必須だが、その検査でも、次のとおり抗原検査を認めている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html#h2_free4
validmethod.jpg

現在、国内も相当なレベルのコロナ汚染状況なので、それよりも「濃度」、つまり人口あたりコロナ感染者が少ない国からは無検査で良いというのなら理屈は通る(もちろん新たな変異株の問題は別)。しかし、次のグラフからも分かるように(縦軸は対数目盛)、北米では米国、ヨーロッパの主要国が、日本より高汚染であるのにフリーになっている。驚くのはこの2ヶ月ほどで急増した台湾も。逆に低いインドは義務化している。全く訳が分からない。
https://ourworldindata.org/covid-cases
17JUN2022-cases.jpg

空港検疫が抗原検査かPCRか確かめようとして、厚労省の窓口に6月9日頃電話した。
03-5253-1111(代表)
「専門の窓口に聞け」と「検疫」の番号0120-565-653を教えられるが、今度は、ここではわからないと、また4本の電話番号を示される。
うち一つに電話。「委託を受けているコールセンターです」「pcrか抗原検査かこちらでは把握していない。空港に聞け」と。

仕方なく福岡空港の福岡検疫所福岡空港検疫所支所(検疫および健康関係 092-477-0207)に電話(10日午後)。
検査は「抗原検査またはPCR検査」(そんなことは分かっている)、どちらかは「公表していない」という。理由を聞くと、「対策を取られると困ることもある」と?

「頭脳」が不在の、デタラメ千万のコロナ対策、入国管理。メディアは追及してください。

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入国者は増えているのに感染確認数は逆に大幅に減っている--空港検疫 [社会]

6/14 末尾にグラフ2件追記
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厚労省の検疫データは衝撃的です。空港検疫、入国者は大幅に増えているはずなのに、感染確認数は逆に大幅に減っているのです。次の厚労省ページで確認できます。

空港検疫、6/1に無症状80名含め104名の感染者が見つかっているのに、
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26014.html

大幅に入国者が増えたはずの今日6/11はわずか計12名、
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26172.html

理由は、入国時の検疫を大幅に緩和したためです。つまり、大量の無症状の感染者が入ってきているということでしょう。新しい株が入ってきても分からない。このままでは第七波は必死。なぜこんな馬鹿なことをするのか意味不明です。確かにヨーロッパは大半で検疫を緩めていますが、北米は堅持のよう。コロナ対策の優等生だった台湾は、「ゼロコロナ」を放棄した途端に死者が急増しています。

5/15-6/11までまとめた表がtwitterにあります。
https://twitter.com/WU0VnGMduPDtYS3/status/1535546781206908928

国立遺伝学研究所の川上浩一教授(https://twitter.com/koichi_kawakami)は、検疫復活、抗原検査でなくpcr検査を、と必死で訴えています。
#市中無料PCR検査の継続を求めます
#空港検疫でのPCR検査を求めます

左が6月1日(表の上部だけ)、右が6月11日です。
qr-ap0601.jpgqr-ap0611.jpg

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東京新聞の記事をネタに #ご近所ポスティング 向けチラシ作成 [メディア・出版・アート]

tokyoNP63.jpg(6/5 改訂しました。詳細は末尾、旧バージョンはこちら。1401577.gif6/11 裏面に ぼうごなつこ さんの漫画を追加
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東京新聞6月3日付に、「防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる? 自民提言受け考えた」というタイトルで優れた記事があったので、これをネタに #ご近所ポスティング 向けチラシを作成しました(「マスによるマスメディア」参照)。参院選を念頭にした「自民落選運動」です。SNSで好評だったので(しかも反対側の人からも反応・・これはとても珍しいこと)、ブログでも公表することにしました。次がそのイメージです。(クリックで拡大)
soredemo.jpgsoredemop2.jpgPDFはこちら
画像素材とpdfファイルもこちらに公表していますので、それぞれ好きなように使っていただいて結構です。

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会食などでの会合の人数と感染リスク [社会]

(末尾に関連リンク追記)
第5波までとは比べものにならないほどの感染数であるのに,政府もメディアも無策どころか,「緩める」方の話ばかりしている.社会の空気は大手メディアが決めるので,警戒の話をすると変わり者という目で見られそうだ.しかし,例えば第5波までの自宅死,つまり医療にたどり着けないままコロナで亡くなった人の数が675人(2020年1月から21年末)であるのに対し,第6波の今年1月から3月では,わずか3ヵ月で954人にも上るのである[1].かつてあれほど問題視した「自宅死」だが,もはや当たり前になったかのようだ.

前より少し進歩したのは,無料PCR検査が身近に簡単に受けられるようになったことだ.そこで,「自粛」ではなく,PCR検査を前提としてイベントも積極的にやるように考えた方がいいだろう.そこで,それほどの手間をかけるべきかを考える参考に,会合の規模に伴うリスクを評価してみる.

kurume.jpg私の住む久留米市は非常に成績が悪く,過去1週間の感染者数が10万人あたり275.4人と,沖縄県に次ぐ高いレベルである(図は少し前のデータ.今は少し改善).このリスクの高さが,このような計算(と言っても数学は高校レベル - いや中学かな -です)を始めた動機である.

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大人数の会食など,接近・マスクなしのイベントで,感染のリスクがどのくらいあるのか,数量的に見積もってみる.全員が事前に(無料の)PCR検査をすれば,リスクは限りなくゼロに近くなるが,そこまでの手間を取るかどうかはリスク評価に依存するからだ.

N人の会合で,少なくとも1人が感染している確率P,つまり,P =1-(誰も感染していない確率)を求める.[以下で小文字の p は大文字の P と紛らわしいので,cに変えました(contaminated の c)]

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