ロシア・ウクライナ戦争に対する小西誠氏の発言

元自衛官で、反戦・平和のための発信を続けておられる小西誠氏のロシア・ウクライナ戦争に対する最新の発言を紹介します。3月21日の「ロシアーウクライナ戦争についての覚え書き的試論」と、5月14日の「ウクライナ戦争は、米国の「武器貸与法」（レンドリース法）の決定ーウクライナへの巨額軍事援助によって、米国とロシアとの「帝国主義間戦争」へ、実体的にも変化しつつある！」という、Facebookでの発言です。ご本人の許可を得てそのまま転載します。ブログだとより検索にかかりやすいと思います。（23日追記:英訳）
Facebookのグループ「反戦平和のための軍事研究」の次の記事です。
https://www.facebook.com/groups/135517890608013/posts/1207075753452216/

まず、3月21日の書き込みで提案されている、現在の反戦のスローガンを冒頭に紹介します。

＊「ロシアのウクライナ侵攻反対」
＊「米ロの帝国主義間戦争反対」
＊「アメリカのNATO東方拡大戦略反対」
＊「ウクライナの中立政策支持」
＊「ウクライナーロシアの即時停戦を」
＊「市民の犠牲をなくすためにキエフ等の無防備都市宣言を」

以下、本文です。
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（5月14日）
●ウクライナ戦争は、米国の「武器貸与法」（レンドリース法）の決定ーウクライナへの巨額軍事援助によって、米国とロシアとの「帝国主義間戦争」へ、実体的にも変化しつつある！
私は､ウクライナ戦争の勃発後、
「このロシアーウクライナ戦争の政治的性格は、端的にいえば、『米ロ間の帝国主義的争闘戦』（覇権争い）に、ウクライナ民族運動が巻き込まれた、『本質的に帝国主義間戦争』と見るべきだ」としてきた。
ところが、5月9日、米国はウクライナ戦争へのさらなる巨額軍事援助のために、「武器貸与法」に署名し、法律が成立した。
これにより、来年9月末までの間、大統領の権限でウクライナに兵器などの軍事物資を貸与する際に、本来必要な手続きが免除され、迅速な支援が可能になる。つまり、ウクライナへさらなる巨大軍事援助が行われるということだ！
この「武器貸与法」は、第2次世界大戦中の1941年３月、ナチスドイツと戦う、イギリスやソ連などを支援するために活用された歴史があり、この軍事援助によって米国は、事実上第2次大戦に参戦した（英仏露を中心として500億ドル以上を提供、連合国の勝利に貢献）

・そして、これより先、米国は、今年4月28日、ウクライナへの軍事支援などを強化するため、330億ドル（約4兆3000億円）の追加予算承認を連邦議会に求めると発表。これは「武器貸与法」の成立とともに、ウクライナへの武器援助が、際限なく巨額化することになるということだ！　https://www.bbc.com/japanese/61267600
●今年2月のウクライナ戦争以降、米国によるウクライナへの軍事支援は、合わせて約38億ドル（約4900億円）であったが、この追加支援を合計すると、368億ドル（約4兆8千億円）というとてつもない巨額だ。
（ウクライナの、2021年の軍事費は約60億ドル。これはイタリアやオーストラリアを上回る、世界11位の規模。2014年のウクライナ東部戦争以来、米国の支援は、国務省によると同国に総額56ドル超の援助）
米国の軍事援助の主要な武器はー、
１５５ミリ榴弾砲（100門以上）と同砲弾２万５０００発、対砲レーダー３基、妨害電波を発信するジャミング装置、対空ミサイル「スティンガー」１４００基超、対戦車ミサイル「ジャベリン」５千基超、自爆型の戦術無人機「スイッチブレード」数百機、偵察用無人機のほか、レーザー誘導ロケットや多目的装甲車、通信システム、医薬品など。
●また、ＥＵも、4月13日、兵器供与のため５億ユーロ（約６８０億円）を追加支援。２月末、ＥＵとして初めて資金拠出することに合意したが、今回の追加拠出でウクライナ軍支援に使えるＥＵ資金は、計１５億ユーロ（約２０５０億円）となり、当初の３倍規模に膨らむ（独軍は、対戦車砲を1000発、携帯可能な地対空ミサイルの「スティンガー」を500発、それぞれウクライナに提供）
●ウクライナ戦争が、このように米国とロシアとの「帝国主義間戦争」へと実体的に変化してきた中ー、
私たちのこのウクライナ戦争に対する基本的スローガンは、
・ロシアの「ウクライナ侵攻弾劾」と合わせて、「米国のウクライナ戦争弾劾」を掲げなければならない。
・そして、ウクライナ戦争への停戦要求は、ロシアーウクライナだけでなく、米国へも要求せねばならない。
特に、米国は、今や唯一この戦争を止める力を持っているが、その米国は、ロシアの弱体化ー分裂化（欧州全覇権）を狙って、戦争を長期的に継続しようとしている。
●強調すべきは、再度、私たちは、このウクライナ戦争に対し、憲法第9条の平和主義思想（全ての戦争・軍隊の廃絶）を掲げて、日本だけでなく、世界へと広げるべきだ（憲法第9条をさらに「非武装実力抵抗」論――「無防備都市宣言」論へ）。
＊この憲法第9条の思想と実践なしには、ウクライナ戦争→対中戦争→世界大戦は不可避である！
＊日本においては、憲法第9条擁護ー非武装を主張していて、ウクライナ民衆や世界の人々には、「自衛戦争のために銃を取れ」という「平和主義」は、まったくの欺瞞である！
●追加……イラク戦争・アフガン戦争・ベトナム戦争でも、私たちは、「アメリカのイラク戦争反対」などと主張したが、「イラク国家・フセイン支持」は掲げなかった。ベトナムも同じ「アメリカのベトナム戦争反対」だけだ。

（続いて、遡って3月21日の書き込み）

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