ウクライナ戦争、チョムスキー教授の最新インタビュー

ウクライナ戦争についてチョムスキー教授はこれまで何度か発言していますが、最新のインタビュー動画に日本語字幕が付けられ、4月22日付けでアップロードされています（オリジナルは4月15日付け）。１時間と長いですが、必見です。

オリジナルは、こちらに動画と書き起こしがあります。日本語の書き起こしも欲しいですね。
https://www.youtube.com/watch?v=8Jr0PCU4m7M
https://theintercept.com/2022/04/14/russia-ukraine-noam-chomsky-jeremy-scahill/

ちなみに、（自慢話になりますが）ブロガーが20年ほど前に教授からもらった「直筆」のメールはこちら。国立大学の独法化反対運動へのメッセージです。

抗原検査の感度はPCR検査の1,000分の1という事実を広めないとザル検疫は止まらない

4/27 市中検査について倉持仁医師のツイートを末尾に追記. 8/3 タイトル変更(理由は末尾)。10/16追記：この記事への今日までのアクセスは、残念ながらまだ510に過ぎません。2023/1/13追記:抗原検査優先の謎を解く鍵は利権？
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コロナ感染拡大の初期、「PCR検査はしない方がいい」、果ては「発明者がウイルス検査に使ってはいけないと言っている」などというトンデモ言説がはびこり、これへの対策に手を煩わされた方も多いでしょう。さすがに今ではなりを潜めましたが、今度は「抗原定量検査はPCR検査と同等」というデマと戦わざるを得ない状況です。「抗原検査」の感度の低さ、つまり陽性者を見逃してしまうことが、特に空港検疫で重大問題になっていて、一時はメディアも追及しましたが（毎日新聞、東京新聞）、残念ながら最近はほとんと見かけません。これまた、日本独特の非科学の風潮と戦うことにならざるを得ない状態です。国立遺伝学研究所の川上浩一教授がツイッターで奮闘しておられます（例えばこちらのスレッド）。

ただ、この問題を理解するのは、決して難しくはないものの、あちこち検索して調べるなど、慣れない人には特に面倒です。簡単で分かりやすい説明をあまり見かけません。そこで、自分で調べた結果を、一般の人にも「5分で伝えられる」ことを目指して（？）、記事を書いてみます。（なぜ物理の人間が違う領域の面倒まで見なければならないのでしょうか？）

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アキノ隊員の行動に連帯して

沖縄、東村で米軍車両を止めるアキノ隊員
https://twitter.com/TaiinAKN64/status/1517267416597762048

（４）全国の人がこれからNHK番組　#ちむどんどん　を見て　#沖縄　を楽しもうとしてるとき、その撮影地の　#東村高江　で　#米軍　車両の前に立つ県民がいることをほとんどの人が知りません（写真：2022年4月21日朝6時過ぎ、#北部訓練場　周辺） https://akinotaiin.blog.fc2.com/blog-entry-21.html #やんばる世界自然遺産　

追記：こちらは地球の裏側、6月10日からのスコットランドの核弾頭貯蔵庫の封鎖の呼びかけのサイトから。核戦争予防行動。日本でも、このような非暴力直接行動（NVDA）の風景を日常に。

イギリス反核運動の「警察との対話」

(23/10/27)末尾にこの手紙が収録されている本について追記
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非暴力直接行動で核兵器廃絶を進めるイギリスの運動「トライデント・プラウシェアズ」（TP）の文書の紹介です（→日本の紹介サイト）。ウクライナ戦争は核戦争の危険をも含むもので、一刻も早く停戦を実現しなければなりません。そのことが最優先です。一方、インドとパキスタンの間では、システムの誤作動による核戦争の危機が生じていたことを米科学雑誌”SCIENTIFIC AMERICAN”が4月8日付で伝えています。世界がウクライナ戦争に注目している中、3月9日、インドとロシアが共同開発した巡航ミサイル「ブラウモス」(BrahMos)がパキスタン領内に誤って発射されました。実際には搭載されていなかったものの、核弾頭搭載可能なものだったとのことです。このような、事故による核戦争の可能性が常に存在しており、ロシア・ウクライナ戦争（背後に米、NATO）においても同様、いや、いっそう危険な状態かも知れません。

このように、核兵器の廃絶は一刻の猶予もないというべきであり、以下で紹介するTPの、「市民が直接、その手で核兵器を廃棄する」という行動の正当性、緊急性を示すものだと思います。

この文章は、TPがイギリスの核弾頭製造工場オルダーマストンの封鎖行動に際して、地元の警察署長に送った長い手紙です。翻訳出版を計画中の、アンジー・ゼルターの”Activism for Life”の付録に収められていますが（この本と紹介とその一部訳のその1、その2、その3）、すでにネットで原文が公表（こちらのページ）されていますので、日本語訳を以下に紹介します。

なお、手紙の中に出てくる「ストラスクライド警察」には、実は筆者らも2007年のファスレーン封鎖行動の際にお世話になりました。その時の様子は「バンブー・ブロックは大成功」の記事やその他で紹介しています。

警察とのリエゾン・レターの例 – 2000年、トライデント・プラウシェアズ発信
　
ベルチャー様
オルダーマストンでの5月18日から25日までのイベントについての、2000年4月19日付のファクスありがとうございます。あなた方と連絡を取り合う機会が広がってうれしく思っています。これはヘレン・ハリスとサラ・ラセンビーが実務を引き受けた方法で、このやり方で連絡を取り合いたいと思います。

私たちのウェブサイトとハンドブックに書きましたように（2.5節19-20ページ。ウェブも同様）、私たちは従来の意味での組織ではなく、それぞれ自立したアフィニティー・グループと個人で行うキャンペーンで、それぞれが核による犯罪を、平和的に、非暴力で、安全でかつ説明責任を負うやり方で防止することを誓約しています。オルダーマストンのAWE（核兵器機関）自体が示しているように、従来の組織形態は、個人が自分の行動に責任を持つことを回避するための手段となりやすいのです。「核犯罪防止誓約書」に署名した160人の「地球市民」は、それぞれが自分の行動と自他の安全に責任を負い、公式な組織の枠組みや保険契約の陰に隠れることはしません。「オーガナイザー」も「リーダー」もいません。それぞれが様々のケースに個別に責任を持ちますが、最低限の基準は個人責任と自律性、そして他者を尊重することです。60名の誓約者（近日中に別のトレーニングが行われるため、5月18日までにさらに増える可能性があります）は、熟考の末に誓いを立て、非暴力と安全に関する問題に向き合って解決するための2日間のトレーニングを受けています。トライデント・プラウシェアズ非武器化活動キャンプの参加者は全員、半日の非暴力と安全のためのワークショップに参加し、非暴力と安全のガイドラインを遵守する誓約書に署名するよう求められます。ご参考のために、その誓約書（表題は「非暴力と安全の個人参加者誓約書」）を添付致します。

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左派の「自衛隊の活用」論はオウンゴール

4/21追記：この問題については、共産党の大会決定に「自衛隊を活用」が復活した2016年に包括的に議論していました。4/30追記：末尾の注に2000年以後の大会決定へのリンクを付けました。
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7日の読売新聞に、共産党の志位委員長が「主権侵害あれば『自衛隊使い命と主権守る』」と発言したことが報じられている→（ヤフーニュースへの転載）。そして「他党からは、自衛隊の解消を掲げる共産党の綱領と矛盾しているとの批判が出ている」とある。また、自民党の小野寺五典・元防衛相の、「共産党は自衛隊に対して厳しいことを主張してき た。今までと言っていることが全然違う。憲法違反と言いながら、百八十度違った評価 だ」との言葉が引用されている。

実際、今日（8日）の「しんぶん赤旗」には、志位委員長の「全国総決起集会」での発言全文が掲載されているが。そこに、「万が一、急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守り抜くというのが、日本共産党の立場であります」とある（8日付、5ページ）。

残念ながら共産党の、「自衛隊は違憲」と、主権侵害時の「自衛隊活用」[1]というこれまでの矛盾した姿勢が、ここに来て際立ってしまう結果となった。参院選を前に「オウンゴール」にもなりかねない発言だろう。すぐ前の記事で書いた、護憲派にも存在するだろう「専守防衛」論への依存の愚かさが露呈したとも言える。

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ウクライナ戦争から何を学ぶか--護憲派も--

（追記あり。5日深夜）+7日、緊急リンク追加：チョムスキー、「ウクライナの危機で米ロの対立が激化すれば、それは人類への“死刑宣告“になる」, 小西誠氏による引用
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「敵基地攻撃能力」などという、９条の条文にも精神にも真っ向から挑戦する考えに、新聞にもしばしば登場する著名な国際政治学者・田中明彦氏までが賛成したというから驚く[1]。（もっとも彼は、アメリカのイラク攻撃を支持したようだから、不思議はないのかも知れない。）

ウクライナ戦争を奇貨とばかりに、９条改憲の動きが加速する恐れがある。護憲派こそ、これを全国民にとっての学びとするよう努力しなければならない。この、そもそも９条を「効かせる」、つまり「効憲」の目的で作った当ブログとしても、少しでもそれに寄与したいと思う。

目次：「専守防衛」論？／武装自衛と非武装平和との比較の枠組み／比較表の時間発展／侵略軍と防衛軍の間のパリティ

「専守防衛」論？
まず、護憲派にも存在すると思われる、「専守防衛」論が、いかに非現実的かが明らかになったと思う。こう言うと改憲派のような印象を持たれるかも知れないが、そうではない。たとえ「専守防衛」であれ、軍事力で防衛した結果がどうだったかを、ウクライナ戦争は我々に示していると言うことだ。

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