軍需産業強化法案の採決を受け入れないよう立憲にファクスを

（杉原浩司さんの26日夜のメールを転載）
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【明日】軍需産業強化法案の委員会採決強行に反対する 4.27緊急アクションへ
　https://kosugihara.exblog.jp/241789118/

東京の杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT／STOP大軍拡アクション）です。［転送・転載歓迎／重複失礼］

撤退企業の軍需工場の一部を国有化し、武器輸出経費などに税金投入を行うと同時に、「企業版秘密保護法」という側面も合わせ持つ悪法である軍需産業強化法案（防衛生産基盤強化法案）の衆議院安全保障委員会での採決が、いよいよ明日27日午後に強行されようとしています。正式には明日の理事会で決まりますが、立憲民主党が採決を受け入れることは必至の情勢です。

土壇場の働きかけになりますが、立憲民主党の責任あるキーパーソンに、【法案への「賛成」決定を撤回し、明日27日の委員会採決に応じないように】大至急声を届けてください！

また明日27日、12時～13時に加え、委員会開催に合わせて15時～17時30分頃にも、議員会館前での抗議行動を行います。ぜひご参加、ご取材ください！

＜立憲民主党＞

◆篠原豪 衆院安全保障委員会筆頭理事 ＜特に選挙区の神奈川の方！
FAX [phone]
ご意見フォーム https://lets-go-yokohama.jp/contact

◆安住淳 国対委員長　
FAX [phone]

◆長妻昭 政調会長
FAX [phone]
お問い合わせフォーム https://naga.tv/inquiry/contactform.html

「賛成」を追認してしまった立憲民主党「次の内閣」のメンバーにも↓

◆杉尾秀哉　FAX [phone]
◆菊田真紀子 FAX [phone]
◆早稲田ゆき FAX [phone]
◆田嶋要 FAX [phone]
◆近藤昭一 FAX [phone]
◆石橋通宏 FAX [phone]

フルメンバーはこちらから
https://cdp-japan.jp/about/next-cabinet

【4月27日 衆議院安全保障委員会】
視聴はこちらから
https://www.shugiintv.go.jp/jp/ ※「安全保障委員会」をクリック
15時～15時30分 渡辺周（立憲）
15時30分～16時 伊藤俊輔（立憲）
16時～16時26分 美延映夫（維新）
16時26分～16時43分 斎藤アレックス（国民）
16時43分～17時 赤嶺政賢（共産）
＜↓おそらく＞
質疑終局
討論
採決

【参考】
※大軍拡や武器輸出に反対する参考人は皆無の大政翼賛会↓
4月25日 衆議院安全保障委員会 参考人質疑
折木良一（元統合幕僚長）
深山延暁（元防衛装備庁長官）
村山裕三（同志社大学名誉教授）
佐藤丙午（拓殖大学教授）
https://www.youtube.com/watch?v=9WhbUAcUNYc
------------転載終わり-----------

私も昼間、上のリストに次のようなファクスを送りました。

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#落選運動は合法

#落選運動は合法
投票先に「維新」を考えている方は，大阪府・市の実績をよく見て下さい．
大阪市コロナで人口当たり死者最悪
大阪府賃下げで全国ワースト7位

引用元:
https://twitter.com/koichi_kawakami/status/1643642456192458752
https://www.facebook.com/shin.inoue.18/posts/pfbid02gA41fXYTUUZfTkke3zgHhXhXBBDV5s33jALPcuzLNk6Vzi4cLTFsCQBWfyz4BvENl

地域の老人会でPCR無料検査の継続を要望

（24日に配達証明が届きました．末尾）（杉並区の情報追記5/10）
すぐ前の記事で福岡県がPCR無料検査を5月に廃止することを書きましたが、たまたま昨日が地域の老人会の年度総会でした。そこで急遽、これを廃止せず継続するよう会として県や市に要望しようという提案をしました。
たまたまその前日の日付の、厚労省のコロナ対策アドバイザリーボードの文書に(NHKの報道)、今の、コロナは終わったかのような風潮とは正反対の衝撃的な内容があり、提案時にその内容も説明しました。賛同が得られ、早速昨日文章を取りまとめ、本日郵便で、知事と久留米市長に発送しました（配達証明）。その内容をお知らせします。

県知事宛

無料PCR検査事業継続の要望書
福岡県知事　服部誠太郎様
　　　xxxx会長　xxxx 電話　xx
知事におかれましては、県民のために、福祉、経済の向上にご尽力のことと拝察いたします。
さて、県のウェブサイトによりますと、新型コロナ対策の一環として行われてきた、無症状者を対象とした無料PCR検査事業が５月８日に終了するとのことです。この感染症の感染症法上の位置づけが５類へ変更されることをその理由とされています。
しかし法律上の位置付けが変わったからと言って、このウイルスの毒性や感染力が変わるわけではありません。つい４月１９日に政府の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードに提出された資料（注）によると、「第9波」の恐れを次のように指摘しています。

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自治体はPCR無料検査の継続を＋最近の重要情報

(グラフ1枚追加＋4/19厚労省コロナ・アドバイザリーボード資料)
福岡県はコロナ「5類」変更とともにPCR無料検査を廃止するようです。しかし政府が分類を変えたからと言ってウイルスがおとなしくなるわけではなく、また分類変更に科学的根拠もなさそうです。

無料検査を継続して安心なイベントやパーティーができるよう、県など自治体に要求して行きましょう。

実際、この制度を知っている人が何割いるのでしょうか？また、PCR検査がいかに有効か、抗原検査の感度がPCRの1,000分の1しかないということなど、メディアがほとんど知らせないので、積極的にネットなどで情報収集する人以外は詳しいことは知らず、そのような人たちが多数派と思われます。

昨日、県と久留米市の担当課に無料検査を継続するよう電話しました。また、以下は対県か市か忘れましたが、介護施設などでの定期検査が抗原検査であること、その感度の低さが今なお発生するクラスターの主な原因ではないか、と指摘すると、電話口の方は問題点は理解しているようでした。PCR検査の費用について尋ねると、数万円という答えが返って来たのでびっくり。おそらく相当下がっているはずです。（確かに2000年当初はその程度の費用でした。）

皆さんも継続要請の電話をお願いします。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/muryou1.html#2

この十数日の間に流れた、信頼できる専門家などのツイッターの画像を紹介します。トップページからは「続きを読む」をクリックして下さい。（項目タイトルをクリックで引用元のツイートにジャンプ）

(1) 最近７年余のインフルエンザ死者数、新型コロナの死者数・感染者数

(2) 2020年から現在までの新型コロナの死者数グラフに歴代内閣の期間、感染増加の要因を書き込んだもの（第8波の直前の「療養7日間に短縮」はむしろ、メディアによる「行動制限のないxx」の連呼の影響か）
（オリジナル探索中）

(3) 人口当たり陽性者数と死者数の都市間比較（オリジナルに久留米市のデータを追加--久留米市の汚染度に驚きます）

(4) NYCは無料検査継続、治療薬も無料

(5) ウイルス排出の時間プロファイル

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フランスの歴史家がテレビでマクロンを厳しく批判する- 西村カリン さんが引用

コメントを末尾に追記しました．
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フランス人ジャーナリスト 西村カリン さんのリツイートで，歴史家がテレビでマクロンを批判するフランスのテレビ番組の動画を見ました(元ツイート)．なかなか日本のテレビでは見られそうにない掘り出し物という気がしたので，フランス語の学習も兼ねて，文字起こし，翻訳をして見ました．文字起こしは Lyrebird AI の読み取り機能，翻訳は99% DeepL です．背景知識が乏しいので意味不明のままに残したところもあります．(添削歓迎)

さて，日本にもこのような論者はたくさんいるでしょうから，テレビも，政権に忖度ばかりしないで，本物の学者を出して下さい．

では，まず翻訳，次に原文と続きます．
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ピエール・ローザンヴァロン

彼は考えていないのだと思います。彼は民主主義の危機があることに気づいていないのです。彼にとっては、民主主義の危機はなく、制度は機能していたのです。そして実際に、私たちが今経験した結果は、憲法に則っています。四十九条三項は憲法に則っています。迅速に公布されたのです。
法律は憲法に適合している。憲法審議会が意見を述べた。憲法に適合している。憲法の機能という観点からは、何も問題ない。しかし、民主主義は、単に憲法の文字だけで生きているわけではありません。民主主義は制度の精神にも生きているのです。
彼のように高等教育を受けた人は、モンテスキューの法の精神に関する本を必ず読んでいるはずです。民主主義の精神、制度の精神があるということ、このことを今日私たちは忘れすぎている。文字は尊重されるが、精神は蔑ろにされる。

(MC) あなたは怒っていますか？

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「新しい戦前」をどうキャンセルするか

「福岡県大学・研究者後援会ニュース」（共産党の後援会）最新号に掲載された拙文を転載します．3年前に同紙に掲載した「南西諸島の『軍事要塞化』と護憲運動」のアップデートのような文章です．状況がいよいよ厳しくなっていることを書いています．1,500字のところ少しはみ出しましたが，それでもなかなか書き足りません．

内容がどうしても重苦しいものなので，あえてタイトルに軽い言葉を入れました．
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「新しい戦前」をどうキャンセルするか -- 南西諸島への自衛隊軍拡問題
　　　　　　　　→English version
　　　　　　　　　豊島耕一（元佐賀大学理工）

南西諸島の軍事要塞化の問題だけでなく、軍事問題一般に私は特に詳しいわけではないが、本紙に４年前、第90、91号への連載の関係で原稿依頼が回って来た。そこで、あらためて関係サイトや報道などを出来るだけ探索してまとめ、意見も少し述べさせてもらうことにしたい。

前回の記事では、これが明白な戦争準備の最新かつ重大な動きであるのに、これに対抗すべき平和運動は、特に本土ではほとんど見られず、また、一般紙はもちろん「赤旗」の報道量も少なすぎると指摘した。残念ながらその後の推移は、反対運動が大きく高まることもなく、3月16日には南西諸島で唯一基地のなかった石垣島にまで陸自の進出を容認することとなってしまった。

しかし、昨年来いわゆる「台湾有事」がメディア等で喧伝され、昨年の「安保３文書」の軍拡・敵地攻撃容認、そして軍事費倍加予算で、もはや日本が戦争に突き進んでいること、そして南西諸島の自衛隊軍拡がまさにその導火線であることが、もはや多くの人の目に明らかになった。またアメリカの戦略国際問題研究所（CSIS）がその机上演習の報告書を発表、その多くの「シナリオ」で日・米・中国がこうむる莫大な損失の規模が報道された[1]。（ただしその「損失」には住民の人的・物的損失は含まれない。）

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