東欧でのリチウム資源開発で環境破壊

今日（11月25日）のNHK衛星がレピートしたフランス2のニュース。南米のチリなどで同じことが起きていると斎藤幸平氏の「人新世の『資本論』」83ページにありましたが、経済格差があるところ、どこでも環境搾取が起きるようです。ここで問題にされたのはRioTint 社。

宮古島へのミサイル配備、日本だけ低賃金、ストをしない組合

11/26追記：hu moさんが録画、YouTubeに上げています。私のスピーチは47分経過時点。
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昨日、久留米の恒例の戦争法廃止19日アピール、リレートークで5分ほどスピーチをしました。地対空、地対艦ミサイルが14日に宮古島に配備されたニュースと、日本だけ賃金が上がらないこと、その原因は労働組合がストをしないことだ、という話を無理やり組み合わせました。

危険な戦争挑発、戦争準備の動きをメディアが全くと言っていいほど報道しない。そのため多くの人がこの重大な事態を知らない。なぜか？低賃金と長時間労働で社会の問題を考える余裕がないから。そして、世界で日本だけ賃金が上がらないのは、世界で日本だけ組合がストをやらないから、というロジックで接着。

パネルを用意しましたがむしろ壁新聞タイプで、貼り付けた図のひとつひとつが小さすぎました。

新聞の画像はこちらのフェイスブックにあったものを加工しました。
https://www.facebook.com/groups/1932029263697871/posts/3248091765424941/
こちらにも多数あります。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-1087.html

賃金、ストライキの統計は、6日のブログ記事に図表、リンクがあります。
https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2021-11-06
パネルの下の方の図、賃金とストの対外比較はこちら。

玄海原発運転差し止め控訴審で意見陳述

(11/12追記: 「裁判の会」のサイトにこの法廷への提出書面と意見陳述書2件がアップロードされました。)
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今日は福岡高裁での玄海原発運転差し止め控訴審で意見陳述をしました。高裁は、昔、九大教養部があった六本松に最近移転しています。久しぶりの六本松でした。
以下、陳述書の内容です。法廷では、10分に収めるため、「私は原発問題には」で始まる第3段落は読み飛ばしました。他でも少しフレーズを割愛。もう一人の陳述者は唐津市の北川浩一さん。
この法廷については、NHK佐賀と福岡が夕方のニュースで2度放映しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20211110/5080010362.html
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20211110/5010013867.html
西日本新聞　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/830086/
佐賀新聞　　https://www.saga-s.co.jp/articles/-/767156
毎日新聞（佐賀）https://mainichi.jp/articles/20211111/ddl/k41/040/458000c
読売新聞　　https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20211111-OYTNT50038/
12/19追記：ヤフーニュース（「週刊金曜日」と同一記事）
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意見陳述
私は久留米市に住んでいます豊島耕一と申します。私に意見陳述の機会を設けていただいた裁判所に御礼申し上げます。
8年前に退職するまで、佐賀大学で物理学の研究、教育を行ってきました。専門は原子核物理学です。原発は核分裂や放射能の問題では私の専門と関わりが深く、そのため専門的知見も踏まえながら意見を述べたいと思います。
私は原発問題には以前から関心を持っていましたが、1986年のチェルノブイリ原発事故を契機に、日本でも万一の時の市民レベルでの対処法の知識が不可欠と1989年に同僚と原発事故対策マニュアルを出版しました。福島原発を契機に改訂版を出し、また研究会などを続けてきました。

原子力規制委員会に対する審査請求をめぐって

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「東京アラート」発動の段階では？

昨年のコロナ拡大の初期、カタカナ英語の好きな東京都の小池知事が発したのが「東京アラート」だが、どうやらそれが当てはまる事態が起きているように思われる。全国的には減少、ないし下げ止まりだが、東京は明らかに上昇に転じている。昨日の東京は30人だが、「たかが30人」などという人はいまだに「指数関数」を知らない人だ。
東京都の感染者数の推移を、1年周期で重ねてみた。縦軸は対数目盛り。明らかに増加傾向。

グラフ付きのエクセルファイルはこちら（最終更新11月19日）：
http://ad9.org/blog/y2021/covid/covid-tokyo.xlsx
東京都のサイトでは、縦軸がリニア目盛りなので全くこのような傾向を見ることはできない。また、データのダウンロードも、どこにあるのか分からない。そこでわざわざNHKサイトから大きなデータをDL、エクセルに組み直す必要があった。それが上記リンクのファイルです。長いので、グラフを見つけるのが大変かも。

改憲の危機に全面対応を

（9日朝、項目3で一部字句修正）
2つ前の記事で衆院選の結果についての感想を書きましたが、「その2」も考えています。しかし国会での改憲勢力絶対多数という事態で、９条改憲阻止の課題が喫緊のものとなりましたので、この問題を優先します。護憲勢力は急いで戦略・戦術(*)を練る必要があります。以下、私の提案を簡潔にまとめたいと思います。（すでに繰り返しいろんなところで主張していることのアップデートです。）

1 原理原則の共通認識を深める努力
1-1 「護憲派による解釈改憲」との決別
「急迫不正の侵害に際しての自衛隊の活用」[1]、あるいは「自衛隊がなくても大丈夫と思える平和な国際社会をつくろう」[2]というような言説は、軍事力としての自衛隊の必要性を、少なくとも暗黙に認めている。このような中途半端な、しかも矛盾した態度では説得力はなく、何よりも勢いがない。

1-2 一国の軍隊が侵略軍になるか防衛軍になるか、数学的確率は半々である
この重要な、いわば「数学的定理」に無頓着で、自国の軍隊は純粋に防衛のためにしか機能しないと決めてかかる誤りに気づくべきだ。このバイアスのため、「防衛省」は作っても、自国軍が侵略軍になることを予防するための「他国侵略防止省」を作ろうなどとはつゆも考えない[3]。これは万国共通である。米軍はこれまでの歴史でおそらく90％以上侵略軍であった。日本も1945年までは侵略軍であった。また、ある時期の政権が平和主義者であったとしても、政権交代で攻撃的、侵略志向の指導者が権力を握れば、軍隊には「自動安全装置」などはインストールされていないので、そのまま侵略の道具となる。先日、追い詰められたトランプが核を発射しかねない事態があったと言われる。

1-3 「攻められたらどうするのか」に対する、正面からの答えを用意する
「そんな事態は考えられない」というのは正面からの答えではない。
「攻められる」ことを防止する万全な方法というのはそもそも存在しない。比較の問題であるとの認識が重要だ。軍隊があれば完全に抑止できるというわけではないし、戦闘になった場合は逆に双方に多大の犠牲が出る・・・「一矢報いた」という指導者の自己満足は得られるかも知れないが。
「攻められる」事態が生じない、生じにくいような外交政策、外交戦略を組み立てて示すことが一つ、そして、万一侵略を受けた場合の「代替防衛」＝非暴力行動による国家防衛[4]について研究し公表する必要がある。もちろん「代替防衛」にしても、軍隊がそうであるのと同じように、「万全の備え」ということにならないのは当然である。（右の写真は久留米市で講演する伊藤真氏。2010年。注4参照）

2 自衛隊政策を示す
違憲だからすぐに解体とは行かないので、例えば緊急災害救援隊（国内外）のようなものに再編するなど、隊員の雇用を保証しながら違憲性をなくす具体的方策、プログラムを示す。

3 「中国脅威論」への包括的な対応
「中国脅威論」は自衛隊軍拡のためのプロパガンダであると同時に、中国の軍拡は現実のものであろうし、地域紛争が軍事化する危険の増大を反映したものでもある。過去には、1979年にベトナムと戦争をして、これを取材していた赤旗のハノイ特派員が中国軍の銃撃で死亡するという事件もあった。中国の軍備は量・質ともに当時とは比べものにならないだろう。
これに対処する現実的で明確な政策と行動を示さなければならない。日本の軍事化のおそらく唯一にして最大の「根拠」かつ世論動員のツールとなりうるので、重要である。直ちに次のことに着手すべきだろう。
3-1 日米軍事演習や琉球弧への自衛隊新規配備などを中止し、中国の軍備増強の口実を与えず、その動機を減らす。
3-2 野党外交などを通じて対話の雰囲気を醸成し、軍備増強を中止するよう求める。

（最後の、対中国の問題は誰にとっても難問と思いますが、無視したり、脅威は存在しないかのように言うのは最悪だろうと思います。）
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(*) このような戦争に関係した用語以外に、何かいい言葉があるでしょうか？
[1] 例えば、「しんぶん赤旗」2016年12月31日付、「自衛隊『活用』と立憲主義」（次のURL）、過去の大会決議など。
　https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2017-01-08
[2] 吉良よし子氏本人が、テレビ番組の収録での自身の発言としてSNSで紹介している。2017年11月7日のフェイスブック。
[3] 例えば筆者ブログの「『防衛』と『侵略防止』」参照
　https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2017-05-03
[4] 筆者ブログの以下の記事参照
「憲法九条下での国防」
　https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2007-11-23
「伊藤真講演会で『代替防衛』が議論に—久留米大学で」
　https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2010-11-29

日本の賃金が他国に比べて上がらない理由ー労働界の怠慢

最近、諸外国の賃金水準が軒並み伸びているのに対して、ひとり日本だけが低迷している。次のようなグラフはよく見かけるようになった。（10/29の記事の最初のグラフと同じ。オリジナルはデモクラシータイムスの沈む賃金 貯蓄ゼロ【兪炳匡のどん底ニッポンを立て直す！】①）

その理由として、やはり日本だけ労働争議が極端に少ないことを、同じく10/29の記事の最後のグラフで示しました。次に再掲。

さらに、争議の参加人員の表もあったので、グラフにしました。

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総選挙結果の感想--人々は変異株に弱い

総選挙の結果について感想をまとめておきたいと思います。ひとことで言えば、かなり本格的な野党共闘が始動したという積極的な面と、それでも暴政にストップをかけるには至らず、これだけ腐敗した自公勢力を太らせてしまったという敗北、ということでしょうか。以下の（2）に書いたように、4年前の同様の記事を読み返してみて、ほとんど同じだと分かり、かなりがっかりです。

（1）人々は変異株に弱い。特別の対策が必要
今回の衆院選の特徴の一つは、自民の変異株ともいうべき「維新」が、自民に不満がある人々の票を大量に持って行ったということだろう。このように、自民の受けが悪くなると、次から次に変異株を繰り出して、その使用期限が切れると自民に戻るというサイクルを繰り返している。古くは「新自由クラブ」、「みんなの党」、最近では「希望の党」、そして「維新」。
維新がそのような存在として、この国の「真の支配層」に認められ、意図的にメディアに露出させるという謀略が数年前から作動しているということは、多くの人が感づいていたのではないか。私自身も7年前（2014/11/22）のフェイスブックに、次のように書いていた。

NHK７時のテレビニュースの異常．維新の党だけ政策などを詳しく紹介．それともこれから毎日日替わりで各党を？それにしてもなぜ維新がトップなのか．この国の支配層は，見せかけの対抗軸に維新を持ってくることを決定したと見ます．

同じくフェイスブックで4年前には、「自民党政治の悪がバレバレになると，すぐにred herring （疑似餌，目くらまし）の政党や政治家を『新装開店』させる」と書いた。

今回の選挙の投票日直前にもブログに次のように書いた。

コロナ対策であれだけの失政をした吉村知事の責任を追及するでもなく、やたらと顔を画面に頻出させたテレビ、大阪弁護士会から業務停止2カ月の懲戒処分を受けた橋下氏もまた、これに蓋をしたままテレビで多用される。明らかに意図的、組織的な維新持ち上げだ・・・

つまり、護憲、左翼、リベラル陣営は、例えば維新落選運動など、これに対する対策を系統的に打っておくべきだっただろう。私のような素人でも7年前から気づくぐらいだから、護憲野党の指導層も十分気付いていたはずだ。

なお、維新は「みんなの党」と同様、「劣情の動員」によって人心を操るという特徴を持つと思う。

（2）4年前の総選挙の時に書いたブログ記事（その1、その2）と共通することが多い
1．朝鮮（DPRK）のミサイル問題への共産党の対応で、自民党などとの「差別化」がないのは、今回も同じ。10月19日の志位談話「北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する」では、「これなら自民党でいいじゃない？」と思わせるだけだろう。（10月20日のフェイスブック参照）
2．選挙だけを偏重する誤り 例えば213ページ最後からの2ページ弱を参照
3．人々の政治的思考のパターン（「無関心」も含めて）の系統的な分析の不足（欠如？）