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ゴルゴ13 / Golgo 13 [メディア・出版・アート]

有名な漫画「ゴルゴ13」は、食堂に置いてある漫画雑誌や本でごく稀に見る程度でしたが、最後の、ビッグコミックに載ったシリーズはスコットランド独立がテーマだったので興味を引かれました。スコットランドの知り合いのためにその1ページを「翻訳」してSNSで紹介していたのですが、そこに、作者の さいとう・たかを さんが亡くなったというニュース、この際ブログにも転載します。(クリックで拡大)
Takao Saito, the writer of the popular manga series "Golgo 13", has passed away on September 24 at the age of 84.
gorgo13E1.jpggorgo13J.jpg
どうしても、スコットランドと沖縄が重なって見えてしまいます。(画像は「ビッグコミック」2021年8月10日号より)
connery.jpg-------------------
1401577.gif2023年6月20日追記,13時一部修正)
「サー・コナリー」という名は,ショーン・コネリーを連想せよという著者の意図でしょうね.彼は生前,スコットランド独立派であったことは有名ですが,トライデント反対も表明していましたし,平和運動・それも核兵器基地の封鎖行動にも支持のメッセージを送っています.例えば右の写真はCNNの2001年の記事です.
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日本グリーンゾーン化戦略--コロナ対策の抜本的見直しを求める科学者からの緊急提言 [社会]

まさに時宜を得た提案が科学者グループから本日ネット上に発表されました。記者会見は明日。
→追記:オンライン記者会見録画日経が即日報道 *注OurPlanet-TVが簡潔に要約
コロナから日本を「グリーン・ゾーン」に。賛同者を募っています。(追記:一般からも)
https://greenzoneproject2021.wordpress.com
冒頭の要旨から引用:
ワクチン接種が進んでも冬季の波が予想される中、見通しの不透明なまま、宣言と解除をいつまでも繰り返すのではなく、この間に得られた新しい知見を反映させ、日常生活を取り戻せるという明確な見通しをもった科学に基づく対策を実行すべき時
上のサイトをスクロールすると、戦略の道すじを示すダイアグラムが出ています。大変分かりやすく、説得力があります。ここにも転載します(クリックで拡大)。
greenzoneproject_1.jpg
私の住む久留米市でも、感染者数(あくまでも発見される)は減ってはいますが、下のグラフのように下げ止まり感があります。陽性者の詳細を見ると、無症状の人はほとんどいなくて、いても濃厚接触者です。つまり発表数と同じ程度の無症状感染者が市中にいるということ。「火種」は残り、いつ再拡大してもおかしくありません。

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「週刊金曜日」コロナ記事の変遷、無症状感染者発見の重要性など [社会]

『週刊金曜日』の9月3日号に、東京都世田谷区長の保坂展人氏の、「戦略的PCR検査が明らかにした意外な事実」とのタイトルでインタビュー記事がある。そこに「社会的検査での陽性者のウイルス量の分布」という図があり、無症状感染者78件のデータが示されている。それによると、実に半数近くが強い感染力を持ち、しかもその約8割が70代以上の高齢者だったとのことである。実に強い説得力を持って、無症状者への検査の必要性を示している。
w-kin-yobi210903p15e1800.jpg

実際には、未だに検査忌避が横行しており、ほとんどの自治体では、症状のある人か、「濃厚接触者」しか検査されない*。むしろ、症状があっても検査が出来ない例があるのかも知れない。これではいつまでも無症状感染者が市中に潜伏し、ぶり返しが起きる。

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ドイツの保育所でのPCR検査 [社会]

NHK-BSが15日朝放映した、ドイツZDFのニュースからYouTubeに上げました。保育所で子供たちがロリポップキャンディを模した綿棒を口に入れて、週2回のPCR検査をしています。数人分まとめて検査(プール方式)でローコスト、もし陽性が出れば個別検査に。東京都世田谷区が早くから老人施設で実施している方式です。日本の保育所や学校でもぜひ導入してほしいものです。

関連動画:学校再開に備えるフランス,NHK-BSがレピートした8月24日のフランス2
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『人新世の「資本論」』で読み落とされているかも知れない重要箇所 [メディア・出版・アート]

51GKxXyd2IL._SX308_BO1,204,203,200_.jpg今さら、と思われるかも知れませんが、ベストセラーとなっている斎藤幸平氏の『人新世の「資本論」』(2020年9月発行)で、読んだ人の間であまり論じられていないかも知れない重要箇所について書きます。実は私も通読したとき、あまり意識しませんでしたが、日本共産党の元衆議院議員・佐々木憲昭氏のフェイスブックに、「気候危機の打開戦略」を斎藤幸平氏が紹介という記事があり、そのコメント欄でのやり取りをきっかけに読み直したところ、大変大事なことが書かれていると思いました。左翼やリベラルで国政の変革を議論するとき、たいてい「とにかく選挙が大事」という言い方がよく聞かれますが、その背景にある思考法の問題点の指摘で、斎藤氏は「政治主義」という言葉でこの傾向を批判しています。(実は私がこのブログでも繰り返し主張していることでもあります。我が意を得たり、と思いました。[タグ #p213 ]末尾に代表的ないくつかの記事へのリンク。)
その部分を引用します。213ページ後ろから3行目からです。[タグ #p213]
政治主義の代償--選挙に行けば社会は変わる?
 「政治主義」とは、議会民主制の枠内での投票によって良いリーダーを選出し、その後は政治家や専門家たちに制度や法律の変更を任せればいいという発想である。カリスマ的なリーダーを待ち望み、そうした候補者が現れたら、その人物に投票する。変革の鍵となるのは、投票行動の変化である。
 だが、その結果として、闘争の領域は、必然的に選挙戦に媛小化されていく。マニフェフェ ストや候補者選び、メディアやSNSを使ったイメージ戦略などだ。
 その代償は明らかだろう。パスターニはコミユニズムを掲げている。コミュニズムとは、本来、生産関係の大転換であ。しかし、パスターニのコミユニズムは、政治・政策によって実現される「政治的」プロジェクトのため、生産の領域における変革の視点、つまり階級闘争の視点が消えてしまうのだ。
 それどころか、ストライキのような「古くさい」階級闘争やデモや座り込みのような「過激な」直接行動は、選挙戦におけるイメージダウンや共闘にとっての障害になるという理由で、政治主義によって、排除されるようになっていく。「未来に向けた政策案は、プロに任せておけ」。そんな考え方が支配的となるのだ。
 こうして、素人の「素朴な」意見は、専門家の見解がもつ権威の前に抑圧されることになる。政治主義的なトップダウンの改革は一見効率的に見えるが、その代償として、民主主義の領域を狭め、参加者の主体的意識を著しく毀損する。
 実際、政策重視の社会変革は、スティグリッツのような経済学者のやり方である。ジジェクのスティグリッツ批判を思い出そう(130頁参照)。議会政治だけでは民主主義の領域を拡張して、社会全体を改革することはできないのだ。選挙政治は資本の力に直面したときに必ずや限界に直面する。政治は経済に対して自律的ではなく、むしろ他律的なのである。
 国家だけでは、資本の力を超えるような法律を施行できない(そんなことができるならとっくにやっているはずだ)。だから、資本と対峙する社会運動を通じて、政治的領域を拡張していく必要がある。
624DSC_5248t2.jpg(私は、政治は(メディアも)経済に対して自律的ではないという状況を表現する図を数年前から提唱。下でもリンクしたエッセイの挿図です。)

ところで、残念なことにこの本には索引がありません。そこで、目次を以下にコピーします(上で引用した箇所を太字にしています)。これを検索することで索引の代わりとは行かないまでも、その役目を補えると思います。ちなみにこの目次の中に「階級」という語はありますが、「階級闘争」はありません。上で引用した中にあります。

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永井愛の3年前の日本記者クラブでの会見−メディアと権力の距離感について [メディア・出版・アート]

3年前に見た芝居「ザ・空気 ver.2 誰も書いてはならぬ」は実に痛快でしたが(当時のブログ記事)、その直後に、この芝居を書いた永井愛が日本記者クラブで会見を開いていました。その録画を偶然見ましたが、話題は当然メディアと権力の関係。司会者との対談で、メディアと総理など高位の権力者との「会食」の部分は興味深く、是非とも文字起こしをしたくなりました。

スマートホンの音声認識はかなり高度で、とても役に立ちますが(文脈を考えて言葉を選んでいることが、遡って修正していることから分かる)、それでも修正などで結構時間を食ってしまいました。画像の下に書きます。司会は日本テレビの小栗泉氏。
nagaiai2018.jpg
(33分経過のあたりから)

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「週刊金曜日」8月6日号の連合の神津会長と中島岳志対談記事について [メディア・出版・アート]

(9/14追記:末尾に連合会長についての佐高信氏の発言)
本日(9月8日)、立憲野党間の共通政策の合意というニュースがありました。
https://twitter.com/nhk_news/status/1435335570754977792
関連して、ひと月ほど前の「週刊金曜日」8/6号(210813号)に連合の神津会長と編集委員で政治学者の中島岳志氏の対談記事についてコメントします。神津氏は間もなく連合会長は退任のようですが、裏で野党共闘の足を引っ張るのでは、との懸念があります。

1340.jpgこの記事のリードは「『4年前の傷』を乗り越え立憲・国民がまとまることで、共産党との関係が明確化する なぜ野党はひとつにまとまれないのか。根底には、4年前に『希望の党』によって生じた“分断の傷”がある。この問題を振り返ることで、共産党を含めた野党共闘のための展望を見出す」となっています。

同誌が連合会長を引っ張り出したのは面白いかも知れませんが、内容は色々問題ありです。労働組合という団体の原則と党派性との区別を意識しない神津会長の発言に対して、中島氏は全く疑問を呈することもなく、当然のことのようにやり過ごしています。例えば・・・

「われわれ連合としても、立憲民主党と国民民主党とで共有する政権構想を早く打ち出すべきだと思っています。」(p.20 2段 中程)

 -- 神津氏個人ではなく、明確に団体の意思として発言しています。連合は政治団体なのでしょうか? 組合員はこの両党の支持者なのでしょうか? 明らかに組合と政治団体との混同があります。

「共産党との関係というのは・・・・政権を一緒にできる側の存在ではない」(p.21 3段 中程)

 -- これまた、文脈から団体の意思の表明と取れます。政党を「判定」する権限を、会長は組合員から付与されているのでしょうか?

日本思想史も専門とする「政治」学者としての見識が問われるのではないでしょうか。
(Facebook同報)
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追記:上記と関連しますが、この対談記事には、連合傘下の組合員はあたかも会長や連合の意思通りの投票行動をする「大票田」でもあるかのような暗黙の前提があるように思われます。あたかも一人一人の独立した判断はしないかのような・・・。このような前近代的なmindsetこそ問題にすべきです。
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追記2(9/14):社民党の月刊誌『社会民主』9月号に「佐高信の筆刀両断日記」があります。その中で、佐高氏は『日刊ゲンダイ』の、連合会長への批判の文章を引用しています。その部分を二重引用。
〈『サンデー毎日』の6月27日号で小沢一郎が地元の岩手の県議会選挙のことを語っている。
「達増拓也知事は選挙では共産も含め、与党の県議を全員応援した。自民党はカッカしていたが、与党県議は皆喜んだ。この岩手に学ぶべきこともあるのではないか」
この発言に最も学んでほしいのは連合会長の神津里季生である。野党共闘で立憲が共産と手を結ぶことを彼は邪魔してばかりいる。
大体、政党でもない労働組合のボスがなぜ、口をはさむのか。それに右往左往する枝野幸男もだらしないが、私は神津に、そんな暇があったら、"本業"でしつかり成果を出せ、と言いたい。利益剰余金という名の企業の内部留保は2019年に475兆円を記録し、8年連続過去最大となっている。これは組合、つまり神津が何の闘いもしていないということではないか。また非正規雇用というのも4割に達しているが、それを放置している神津の責任はとてつもなく大きい。
神津や枝野は、2017年に32歳で急逝した若き歌人、萩原慎一郎の悲鳴のような歌に耳を傾けるべきだろう。
○非正規という受け入れがたき現状を受け入れながら生きているのだ
...以下略...〉
オリジナルはこちらにありました。週末オススメ本ミシュラン 「歌集 滑走路」萩原慎一郎著/角川文庫。末尾に「選者・佐高信」とあるので、どうやら佐高信氏本人の文章のようです。
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検査・隔離で収束させる--ニュージーランドの場合 [社会]

(フェイスブック既報)
二つ前の記事で、検査で収束させていることが分かる台湾のグラフを示しましたが、ニュージーランドも同じです。日々の新規感染者数と人口千人あたり検査数とを、ほぼ時間軸を合わせて並べました。陽性者数が増えるたびに--と言っても高々100人前後ですが--検査を強化して抑え込んでいることが良く分かります。縦の2本の破線は、時間軸をフィットさせるための補助線です。
NZ-dailycases-tests.jpg
データはこちらです。
(1) 感染者数 https://worldometers.info/coronavirus/country/new-zealand/
(2) 検査数 https://ourworldindata.org/coronavirus-testing

8月の拡大のピークでの人口当たり検査数は東京都の9倍です。
世界的にも、日本がいかに検査後進国であるか、検査貧困国であるかは、(2) のページにある世界地図で一目瞭然です。次にこれをコピーします。9月3日の検査数です。

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防げなかった「予測できた人災」 [社会]

今日の毎日、菅首相の政権投げ出しのニュースの中に、「新規感染者数と内閣支持率」というグラフがあった。記事の見出しは菅首相退陣 延命策尽き コロナ、迷走重ね(その2)。その中の、感染者数のグラフが、このブログでも紹介した「専門家会議有志」の6月18日の「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う新型コロナウイルス感染拡大リスクに関する提言~データ編~」にある予測グラフとそっくりであることに愕然とする。提言は本文の中で「『感染対策を緩めても良い』という矛盾したメッセージになるリスクが発生する」と警告している。それが、新聞の図と「提言」にある図とを並べてみれば明らかなように、予測以上に的中してしまった。(「提言」はオリジナルが画像データのため、NHKが文字化している。)
mainichi-senmonka-align.jpg
私は、この「提言」の図を引用したプラカードで、五輪中止の街頭でのアピールを何度も行い、また自宅のガレージに掲げたりもした。(8/19日の記事「予知できる人災は防げる」参照。) もちろん私だけでなく多くの人が、特に長く五輪問題に取り組んでいる人たちが、東京で繰り返し街頭行動を行った。その甲斐もなく、最悪の大惨事を招いてしまったことになる。

新聞は全国の数字で、「予測」は東京都だけなので、予測のグラフに東京の9月1日の感染者数をプロットしてみる。(縦軸を延長、青の点線は引用者による補助線)
pred-result.jpg
このように、現実は予測グラフの天井を突き抜けて、最悪ケースのカーブの延長上にあるように見える。

大手メディアは必要な警告を十分に発しただろうか?どう反省しているのだろうか。毎日の記事には、そのような自らを省みる記述はなさそうだ。
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