野党は「入院制限」を撤回させるだけでなく、具体的な対策案をなぜ提起しないのか？

末尾に追記あり　1 現場の声　2 岩田健太郎医師の発言
福井県は体育館に１００床の軽症者受け入れ施設を作っている。なぜ野党はこれを言わないのか？保坂展人区長のツイート：
https://twitter.com/hosakanobuto/status/1424317229244452865
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首都圏を中心に医療崩壊が現実となった。SNS上には「人道危機」とも言えるようなツイートがいくつも見られる。読むに耐えない。（末尾参照）

管政権は、小池知事に続いて、入院制限という棄民政策を公然と打ち出した。野党は当然撤回を求めている。しかし、この言葉を撤回させたからといって必要な人が適切な医療、ケア、隔離・保護を受けられるようになるわけではない。この問題での野党３党の最新の発信を公式ウェブサイトで見てみる。該当ページから該当部分を切り取ってみる。

立憲民主党　8月5日
https://cdp-japan.jp/news/20210805_1891

医療提供体制がひっ迫する中、「喫緊の課題として広域入院調整をしっかりやっていくこと。近隣県でまだ余裕のある県での受け入れをお願いしていくこと」を提起しました。

共産党　8月7日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-08-07/2021080702_05_0.html

日本共産党の田村智子政策委員長は６日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス患者の入院制限方針をめぐる政府の混乱ぶりについて、「“医療崩壊”が始まっている。入院が必要な人が入院できないという現実を重く受け止めて、病床・療養施設の確保、医師・看護師の確保のために専門家、医療関係者の協力を求めて、対策を立てなければいけない」と強調しました。

社民党　8月5日
https://sdp.or.jp/statement/20210805-covid-19-hospital/

医療崩壊の防止は待ったなしの課題である。これ以上、医療現場の混乱と国民の不信を招かないよう政府に入院制限方針の撤回と、一刻も早い実効性のある対応を求める。

どの党も、自宅で苦しんでいる、おそらく万を超える人々の苦境にすぐに対応する具体策を提案していない。往診体制など「焼け石に水」を言ってもしようがない。昨年ニューヨーク市がやったように、見本市会場にベッドを並べるなど、やるべきことは誰が考えてもすぐ思いつく。何より、五輪選手村の18,000のベッドを開放して、隔離・保護施設、臨時の病院に変えることが急務だ。なぜこのような具体案が野党幹部から出てこないのか、不思議だ。
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共産党には、上のような趣旨・内容のファクスを４日に送っているが、直接のレスはないし、「赤旗」にもその種の具体策の提案はまだ見られない。

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