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改訂版 収束に向かう台湾と再拡大の日本,PCR検査の効果歴然 [社会]

9/2追記:末尾に文春8/26日号の記事を引用
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2ヶ月前の記事「収束に向かう台湾と再拡大の日本,PCR検査の効果歴然」で、台湾の感染者数の激減・収束に検査の効果があまりにも明らかなことを、グラフを並べて示しましたが、グラフの横軸(時間軸)を合わせて並べていなかったので、見にくかったかと思います。感染者数の画像の方を切り貼りして並べ直し、時間軸をほぼ合わせました。
covid-test-taiwan-japan2.jpg

allout-pcr.jpgコロナ対策(ゼロコロナ)における黄金の法則を示しています。いかに早くこの方法に切り替えるか、これからの日本の重症者数、死者数を大きく左右します。県によってはすでにこれを採用し、感染者数を低く抑えることに成功しています。さしあたり、全国の自治体がこれに学んで実施することです。ポスターも右に再掲(こちらは時間軸合わせはしてません)。
オリンピックでやったことがなぜやれない?

週刊文春8/26日号の記事「強制せずにデルタ抑え込み 台湾の対策は何が違うのか」を下に追記。

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医療ガバナンス学会「このコロナ禍、いよいよ人災の体をなしてきた」 [社会]

コロナ対策、なぜこれほど無策、愚策が続くのか、医療の当事者が、長い文章の最後に推測を述べています。たしかに、それしか考えられないでしょう。明らかな犯罪です。大量殺人の。
メールマガジン Vol.166 このコロナ禍、いよいよ人災の体をなしてきた
その、最後の部分を引用します)(太字は引用者)。
医療が混乱するとか、新型コロナは全部を調べなければならいウィルスでは無いとか大嘘を並べPCR検査を絞った結果、街中に自覚無きウィルスキャリアを増やし医療崩壊を招いた。

せめて無症状の内から他に感染させると分かってからでも、市中に隠れてしまっている陽性者を見出だす為に桁違いの検査をやっていれば、医療崩壊中の今に涌き出ている様々な課題・問題がもっと早く明確になっていたはずだ。因ってその為の対策は医療崩壊の土壇場で右往左往することなく、計画的に準備できたはずだ。
水疱瘡並みの感染力と言われるデルタ株なら桁違いの検査は必須だ。でも相変わらずやろうとしない、不思議なことだ。

この様に業を煮やした経済団体が野戦病院の設置を表明した。東京を参考にしたと言う福井県は一足前に稼働し始めているが、政府も東京もはやる気が無いようだ。

ワンフロアに軽症者を収容すれば、比較的少ない医療従事者で多くの患者の治療が即座に始められ中等症への移行が防げる。何故やろうとしないのか良く分からないので勝手に三つ程推測する。

・PCR検査をやればやる程、感染実体が明らかになり政府、東京、分科会にとって誠に都合が悪いことになる。
・オリンピック直後、更にパラリンピック。この体裁を慮る行政にとって、野戦病院はみっともないと考える。
・野戦病院を設置した瞬間に国民からは何故そんな時にオリパラをやった、と批判される。

大体こんなもんでしょう。
このような無策の「本当の理由」を掘り下げようとしない大手メディアにも責任がある--不作為の責任が。
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東京都の市中感染者は70人に1人(8月第4週推定) [社会]

追記:神戸大の牧野淳一郎氏が詳細な分析をしています。
「東京と日本の現状と今後」(2021/8/28)
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東京都は「戦略的検査強化事業」として、繁華街・飲食店・事業所・駅前・空港などで定期的にサンプリング検査(抗原検査かPCRかは明記なし)を実施、ウェブで公表している。しかしそのデータは、そのページの一番下にひっそりと、エクセル・ファイルへのリンクがあるだけである。しかも、そのurlも容易に取得出来ないようになっている。(次をクリックしてダウンロードし、ファイル情報を見るとDL元のurlが分かる。)
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/kensa/kensuu.files/syousaisenryakukensa.xlsx

人数だけの表なので、右に陽性率の欄を追加し、対数目盛りとリニア目盛り(通常目盛り)のグラフにしてみた。(クリックで拡大)
syousaisenryakukensa-graph.jpg
横軸が週、縦軸が陽性率である。最新の、8月第3週の0.89パーセント、つまりほとんど100人に1人という恐るべき高率である。もう一つ恐ろしいことは、7月第4週あたりから、「見事な」指数関数に乗っている、ということだ。週ごとに約1.6倍。これをそのまま延長すると、今現在70人に1人という足もすくむような値になっている。サンプリングの無作為度がどの程度か分からないが、実態を相当反映していることは間違いないだろう。

この数日、東京など首都圏の「感染者数」が横ばいになったような数字が発表されているが、実はこれは検査が「飽和」している、つまり数え切れていない、という可能性が高い。

単純に都の人口1,400万を70で割ると20万となる。もはや最も厳しいロックダウンしかありえないのではないか。もちろん大量検査(全都民検査)も必須である。予想される大量の陽性者を隔離・保護するための大規模避難所の開設と併せて。これは多少「密」でもOK。避難者どうしの会食も可。
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関連記事[指数関数の解説など]「爆発的拡大=指数関数の怖さ」...去年3月の記事です。
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日経、今ごろになって「検査が大事」と [メディア・出版・アート]

今日(8/27)の日経:「コロナ検査の拡充急務 接種後も感染させる恐れ」
1年前から言っておけば今の惨状はなかったのに。日経は昨年10月のデマ拡散(*)をまず反省せよ。

途中から引用:
ワクチン接種者は重症化しにくいため、感染しても自覚がないケースもありそうだ。接種後の感染者が未接種の家族にうつし重症化する例なども生じている。マスク着用や「3密」回避などの対策を怠ったり、検査を避けたりする人もいるとみられる。
・・・・・
東京都医師会の猪口正孝副会長は26日、都のモニタリング会議で「検査を迅速に受けられないことで、多数の感染者が潜在している可能性がある」と指摘。会食に同席した人が感染したなどの場合「保健所の指示がなくても、医師の判断に基づく行政検査を受けるよう、都民に理解してもらう必要がある」とも訴えた。
nikkei210827.jpg
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(*)昨年10月の「日経ビジネス」のデマ
「無症状者にPCR検査しても感染は抑えられない」と尾身氏
これに対する当ブログの批判記事:サンデー毎日1/24号「感染爆発の戦犯 尾身茂・分科会会長を退場させよ」
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牧田寛「誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか?」が検査抑制論の犯人を特定 [メディア・出版・アート]

出たばかりの本、牧田 寛 著、「誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか?」の、検査抑制論についての最初のページと、巻末のページです。検査抑制すべしというデマは、本当に多くの人の命を奪いました。そしてさらに・・・。
makitah-lastpage.jpgmakita-p196.jpg31092042_1.jpg

最後のページにあるように、デマの拡散は人の命を脅かします。専門家であろうと、市井の人であろうと。そして多くのメディアは、「ファクトチェック」などと唱えながら、このデマを批判することを怠ってきました。毎日のpcr検査ネガキャンはほんのその一例。その責任は明らかにされなければなりません。
専門用語はじめ、多くの独特の用語、略語があるので、索引を是非。改訂版に期待します。
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おそらくこの本の著者自身のツイッターでの反応のおかげで、この記事にすごいアクセスがあります。そこで私自身のCMを入れます。
エッセイ「『ガラパゴス』状態の日本のデモが暴政継続を許す」 [初回『反戦情報』2021年2月15日号、完結 同4月15日号]
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新学期に備えるフランスの学校 [社会]

24日のフランス2のニュースをNHK-BSがレピートしています。学校再開にあたり定期的な全員検査の有効性について議論しています。文字起こししたので、動画の下に
書きます。(25日追記:画質、音質の良いものに差し替えました。)


以下、主な部分の文字起こしです。

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和歌山県知事のメッセージ [社会]

少し日が経ちましたが、感染対策に成功している和歌山県知事の8月17日のメッセージのリンクをしておきます。とても重要なことが書かれています。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/message/20210817.html

原則自宅待機なしを撤廃した佐賀県知事は、ぜひこのメッセージの、特に項目1を読んでいただきたい。その最後の部分を引用します。
行政が対応不能だからといって原則を変えるのは間違っています。それに対応不能なのは東京都など限られた都道府県です。和歌山県は現に全員入院ですし、他の多くの県も感染者の処遇は手厚くしています。少なくとも旧基準で十分でしょう。原則との乖離があまりにも目立っているところは、東京など首都圏とあと少しではないでしょうか。どうも国は東京都のことしか見えていないような気がします。東京都、首都圏など大変な所には、現状を追認してあげるのではなく、よりうまくいっている地方圏などのやり方を参考に、技術的に保健医療行政のやり方をアドバイス、指導するといった方法をとるべきでしょう。
全部で5項目の長文。そのタイトルだけ次に紹介します。
1. 国による入院基準の見直し
2. 退院基準の変更
3. ワクチン政策について
4. ワクチンの効果
5. 感染症法上の取り扱いを2類相当から5類へ

注意! 5では、「これはダメだ」と言われています。
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都民は知事に直接問い詰めるべき [社会]

東京新聞は「小池知事、パラリンピックでの学校連携観戦『安心、安全な形で進める』 都教委で反対多くても」という見出しの記事を、19日づけで出している。「都庁で報道陣の取材に答えた」という体裁だ。

しかし「報道陣」は一体どれだけ核心を突くような質問をしたのか?「安心、安全」の定義を聞いたのか?「この言葉のもとで多くの人が医療にたどり着けずに死んでいる。このことを指すのか?」と。

メディアは市民に代わって権力者に近ずける特権的な人々。その自覚と能力がないならすぐ辞めた方がよい。メディアが役割を果たさないならば、都民が都庁に直接乗り込み、直接知事と対峙して問い詰めるべきだ。非常手段、「大衆団交」が必要かつ正当化される状況だ。
次がそのブラックニュースの画面。
tokyo-koike210819dk.jpg
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カブール陥落、いきなりの米英空爆で始まった戦争 [社会]

(追記あり)
アメリカが始めたアフガン戦争はアメリカにとって悲惨な終末になった。滑走路にまるでアリのように群がるおびただしい人々、米軍機にしがみつく人々の映像は残酷そのものだ。サイゴン陥落の比ではない。(下の画像はインドNDTV

そもそも、「容疑者」の引き渡しを拒んだと称して、アメリカとイギリスがいきなり空爆を開始したことで始まった事態だ。 2001年10月7日、911同時多発「テロ」からひと月も経っていない。当時のタリバン政権と交渉をしようとしたのか、あるいは国際的な刑事手続を取ったかどうかも不明だが、当時、日本政府もマスメディアも、そのようなことにはほとんど触れず、「反テロ」一色だったのではないか。当然世論もそれに引きずられた。今回の事態に日本も日本のメディアも、全く責任がないとは言えないだろう。

「何もしなかった罪ということも、あるんじゃないだろうか」(NHKドラマ「しかたなかったと言うてはいかんのです」の台詞)。いや、当時の小泉政権はと言えば、空爆を積極的に支持したのである。
ndtv1.jpg
(facebook同報)

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NHKドラマ「しかたなかったと言うてはいかんのです」−九大生体解剖事件 [メディア・出版・アート]

1401577.gif8/17追記: 毎日の「火論」からの引用を末尾に。
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昨夜(8/13)放送されたNHKドラマ、「しかたなかったと言うてはいかんのです」、見ました。この事件をドラマとして本格的にテレビで取り上げたのは初めてではないでしょうか。とても重い問題が、とてもクオリティーの高いドラマとして仕上げられていたと思います。
https://www.nhk.or.jp/drama-blog/7550/452947.html

重要キーワードは、タイトルの「しかたなかったと言うてはいかんのです」、それに、PR動画にも出てくる「何もしなかった罪ということも、あるんじゃないだろうか」、の2つでしょう。

戦争や殺人という極端な状況や事象以外の日常生活の中でも、組織上の悪とは、大なり小なり、組織に属する限り誰しも無縁ではいられないでしょう。そのような場合に「責任ある組織上の不服従」という言葉で、このような状況に抵抗すべきことが、そしてそれを倫理上の規範とすべきことが、科学技術倫理の教科書に見られます。ブログでその一節を過去に紹介しています。
https://pegasus1.blog.ss-blog.jp/2015-01-13#ethical

組織には「良心」はない、あるのは個人の心の中だけ、という真理、このことを多くの人がはっきり意識することで、世の中はだいぶ住みやすくなると思います。

上記NHKのページのPR動画の一コマに、勝手に字幕をつけました。
crime-did-nothing-super.jpg

感染抑制にマイナスであることが明白だった、そして明白な、五輪・パラリンピック強行に、どれだけの人が抵抗の声を上げたでしょうか。そしてこれから声を上げるでしょうか。

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