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「領土ナショナリズムの陥穽にはまってはならない」-- 尖閣問題での志位発言への内田弁護士の批判 [社会]

uchida202011.jpg2/28追記全文転載しました
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2ヶ月前のことですが、「しんぶん赤旗」に、「日本側に責任転嫁する傲岸不遜な暴言 志位委員長 中国・王毅外相を批判」という記事が載りました。当時ニュースにもなったと思います。気にはなっていましたが、最近これに対する原則論からの貴重な批判を知りました。志位発言から1ヶ月後、東愛知新聞に掲載された、内田雅敏弁護士の発言です。とてもバランスのとれた議論です。このような正論、原則論が、大手メディアから全く聞かれないことに大いに危惧を感じ、文字化して限られた範囲で「拡散」していますが、ここでその要約と、一部を引用し紹介します。
なお、内田雅敏氏の発言については、「徴用工」問題でも紹介しています。
(尖閣問題関連記事:無人島のために殺し合いゲームまでしなければならないのか?
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発言 弁護士 内田雅敏

領土ナショナリズムの陥穽にはまってはならない

王毅中国外相発言に対する志位共産党委員長の批判

先頃来日した中国の王毅外相が、茂木敏充外相との日中外相会談後の共同記者会見(11月24日)で尖閣諸島に中国公船が押し寄せるのは「日本の漁船が入ってくるからだ」として、尖閣諸島は中国の領土と主張した。この発言について共産党の志位委員長は、すぐに反論しなかった茂木外相を「だらしがない」と酷評した。

参考:しんぶん赤旗記事 「日本側に責任転嫁する傲岸不遜な暴言」(2020年11月27日)

これに対して内田雅敏氏は、志位委員長が定例記者会見で述べた、「尖閤諸島の周辺の緊張と複雑化の最大の原因は、日本が実効支配する領土、領域を力づくで変更しようとする中国側にある」、「戦狼(せんろう)外交」とも称される中国の力による覇権主義的外交政策についての批判は当然であり、そのこと自体は間違いではない、としています。また、志位委員長が、尖閣諸島が日本の領土であることの根拠として挙げた5項目も、「おおむね間違いではない」としている。

しかし、次のような曖昧さ、ないし中国の言い分に理のある点も指摘している。
(1)日本が尖閣諸島を領土に組み入れたのは、日清戦争の行末が見えた1895年1月14日であるが、戦争絡みで、しかも当時、中国は日本の領有宣言に異議を述べることが困難な状況にあった。
(2)それ以前の1879年、中国との間で通商条約問題も絡めて、尖閣諸島を含む先島諸島(宮古群島、八重山群島など)以西を琉球本島と切り離し、中国領土としてもよいと提案し、仮調印までした。
(3)1885年、尖閣諸島に国標を立てようとしたが、中国との関係を考慮した外務卿井上馨の反対によって断念した。
(4)日本の国土の編入を対外的に公表したのは戦後になってからである。

以上より、尖閤諸島を日本の「固有の領土」とは言えないのではないか。

日中国交正常化を果たした1972年の日中共同声明の際、尖閣諸島問題は「棚あげ」するとすることが日中間の首脳で合意された。

このように、日中両国とも尖閣諸島問題については、お互い言い分があり、どちらか一方「固有の領主」だと断定できるようなものではない。日中両政府は、この事実をそれぞれの国民に明らかにすべきだが、両政府とも、それをせず、それぞれ自国の「固有の領土」とあおるから問題がますます悪化する。

領土問題となると人々はいとも簡単に「愛国者」に変身する。米軍基地の重圧に呻吟する145万余の人の住む沖縄の現状を放置しながら、無人の尖閤諸島については「1センチたりとも譲らない」と息まく姿(民主党政権下の枝野幸男官房長官発言など)は尋常ではない。領土の「魔力」から解放され、冷静、客観的に問題を見て、柔軟に対処できる知恵と能力を身につけなければならない。

(中見出し)
尖閣諸島海域を「国際入会地(海)」に
「易地忠之」の知恵

「領土問題」を資源問題だと考えれば、そこでは勝者と敗者という関係ではなく、互いにウィン・ウィンという関係を築くことも可能。

尖閤諸島はもともと琉球(沖縄、)台湾、中国・福建の漁民たちの共同漁場であり、そこには国境線はなかった。
領有権を棚上げにする暗黙の合意があった尖閣諸島については、その帰属は双方に見解の相違があることを認めたうえで、入会地、つまり「国際入会地(海)」にする。国境を越えた地球市民としての双方の利益に沿って共同で開発活用する。これ以外の解決の方法はない。
2008年、福田康夫首相と胡錦涛主席は尖閤海域の共同開発に合意した。

(以下、末尾の部分を全文引用)
日中共同声明第7項では「両国のいずれもアジア太平洋地域で覇権を求めるべきでなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国、あるいは国の集団による試みにも反対する」と、反覇権条項がうたわれています。6年後の日中平和友好条約でも同様です。1974年、鄧小平は国連総会において以下のように演説しました。

「中国政府は、今回の総会が、発展途上国の団結を強め、民衆の経済的権益を守るうえで、また帝国主義、とりわけ覇権主義に反対する各国人民の闘争を促進するうえで、積極的に寄与するよう期待している。(略)もし中国が変色し、超大国になり、世界で覇を唱え、いたるところで他国をあなどり、侵略し、搾取するようなことになれば、世界人民は、中国に社会帝国土義のレッテルをはるべきであり、それを暴露し、それに反対すべきであり、また中国人民とともにこれを打倒すべきである」(4月10日)

力ずくで現況を変えようとする習首席は、鄧小平のこの言葉を思い起こすべきです。駐日中国大使館の参事官として在任中、毎年行われている秋田県大館市主催の花岡事件(中国人強制連行・強制労働)追悼式に参列した「知日派」王毅外相も、「争いを棚上げし、問題を激化させない」とした外交部の大先輩、唐家璇の知恵にならってほしいものです。

大切なことは「易地思之」、すなわち自己(自国)の観点を絶対視せず、相手側の考え、主張にも耳を傾け、いかなる場合でも「対話」を放棄せず、相互の信頼関係を強め、友好的、平和的な解決の道を見いだそうとする努力をすることです。

政府間の対立を民聞には持ちこまない、という精神が大切で、さまざまなレベル、多様な分野の民間交流を積極的に展開して行くべきです。国同士はどうであれ、ばかな政治家や、学者にあおら(れ)なければ、民衆同士は決して戦争を望みません。領土ナショナリズムの陥穽にはまってはなりません。

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日本科学者会議福岡支部、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に際して政府・自治体に要請文、1月25日 [仕事とその周辺]

新型コロナ感染がこれまでとケタ違いに広まる中、日本科学者会議福岡支部は1月25日、「新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に際して政府・自治体への要請」と題する文書を内閣官邸,福岡県知事,福岡市長に届けました。私も起案に参加しました。全文は福岡支部サイトの掲示をご覧ください。(本記事の末尾にも転載

長文なので、いくつか要点を拾ってみます。

・国会に提出された、罰則を含む特別措置法と感染症法の改正案に断固反対.
・全国レベルでのPCR検査の大規模実施体制の整備と感染者の保護・隔離.
・無症状感染者の存在が感染拡大の大きな要因であることは否定できない事実
・国が猛進させたGotoトラベル/イートは全国への拡散に拍車をかけた.
・クラスター対策中心の政策は完全に破綻.
・大規模なPCR検査をエッセンシャルワーカーに継続的に実施.
・ウイルスゲノム解読、精密抗体検査を拡大.
・大量の検査と隔離で新規感染者を急激に減少させられることが数値モデルによるシミュレーションで確かめられている.
・コストを大きく低減できるプール方式PCR検査導入を.

同会支部では第1波の4月6にも、幹事会名で、PCR検査の拡大、無症状感染者や軽症者を自宅待機させてはダメ、感染状況下では原発の稼働停止、などの「提言」を発表していますが、どれも実現していません。その中でこの第3波です。自宅で医療も受けられず亡くなる人が多数出るなど、地獄の様相。

遅ればせながら、福岡のグループで取り組み、まとめたのがこの要請文です。このような要請をするのが「遅すぎた」という自責の文も、あるいは入れるべきだったかも知れません。なお、文案作成には感染症の専門家も参加しています。

以下、全文を転載

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新幹線や飛行機を長距離救急搬送に使え [社会]

東京圏の医療崩壊は目に余る。軽症、中等症だけでなく、重症でさえ病院に入れない人も出ているのではないか。地獄の様相。思い出して欲しい。去年の第一波の際フランスが「医療崩壊」を起こしたが、TGVを救急搬送に急遽改造し、国境を越えてまで重症者を病院に運んだ。なぜ日本は今すぐこれをやらないのか。新幹線も飛行機もガラガラのはずだ。(写真は東洋経済2020/04/07付けから転載)
covid19-tgv-toyokeizai-sncf.jpg
その時の報道を、上記東洋経済も含め末尾に列挙する。

見本市会場などを活用して「野戦病院」を急造することも必要だろう。 万の桁の軽症者や無症状者が自宅に放置されているのもひどい。プレハブを急造するか、災害時の「避難所」のようなものを作って、一箇所に大量に収容することもありうるだろう。感染者同士の隔離は、コロナ以外の感染症対策レベルで済む話だ。少人数なら宴会さえできるだろう。独房に閉じ込められるよりはるかにマシだろう。

以下、昨年3〜4月のフランスで行われた、TGVによる患者搬送の報道。

https://toyokeizai.net/articles/-/341837
TGVでコロナ患者移送、「走る病院」改装の舞台裏
打診から3日で運行開始、なぜ素早くできた?
2020/04/07

https://mainichi.jp/articles/20200331/k00/00m/030/198000c
駐車場に野戦病院、TGVで患者搬送…仏、近づく限界 高齢感染者の治療制限も
毎日新聞2020年3月31日 18時44分(最終更新 3月31日 19時16分)

https://toyokeizai.net/articles/-/341946
仏「TGVでコロナ患者輸送」、新幹線でも現実味
日本も九州新幹線で救急患者搬送の実例あり
2020/04/06

https://www.asahi.com/articles/ASN3V6TBNN3VUHBI017.html
仏の医療危機「苦渋の選択、迫られている」 日本人医師
2020年3月27日

次はフランス24の英文記事
https://www.france24.com/en/20200326-high-speed-hospital-train-transports-france-s-coronavirus-patients
High-speed ‘hospital’: Train transports France’s coronavirus patients
Issued on: 26/03/2020 - 18:44
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フランスが植民地支配を「悔い改める」問題 [メディア・出版・アート]

(22日 続く2パラグラフの訳を追加しました。23日 最後の部分まで訳を追加。)
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低レベルの仏語能力ながら少しでも維持したいと思って、ラジオ・フランス・アンテルナシオナル(RFI)の定時ニュースをネットで時々聞くのですが、昨日、フランスがアルジェリアの植民地支配を「悔い改める」というような言葉が、またその中に日本も引き合いに出されているようなので気になりました。そこでウェブサイトで記事の文章を確認、グーグル翻訳でまず下訳、それを修正してみました。ただし前半部分のみです。
macron-algerie-rfi.jpg
まずタイトル:
Colonisation et guerre d’Algérie: le rapport Stora écarte toute idée de repentance pour la France
Publié le : 20/01/2021 - 13:53

植民地化とアルジェリア戦争:Stora報告はフランスが悔い改めるという考えを否定している
フランスでは、植民地化の記憶とその後の独立戦争の問題が、60年間アルジェリアとの関係に悪影響を与えてきた。 エマニュエル・マクロンが昨年7月に歴史家のベンジャミン・ストーラに報告書を依頼したのは「歴史に正面から向きあう」ためであった。今日の午後にフランス大統領に報告書が提出されることになっている。

その報告書では、その歴史家は悔い改めの考えを否定し、このような政策は「何ら沈静化をもたらさない」と結論付け、その例として日本による韓国と中国への謝罪を挙げる。したがって謝罪することが間題なのではない:「悔い改めは虚飾であり、認識することこそが誠実さである」と彼は側近に繰り返し述べ、しかしまた大統領は彼らに、植民地化とアルジェリア戦争の否定とそれについての沈黙という状態からは抜け出したいとも語った。

それで、ベンジャミン・ストーラは報告書の中で、記憶を調和させるための30の細かな推奨事項を策定している。 その中には、これらの記憶の問題に関する両国間の共同イニシアチブを刺激する責任を負う「記憶と真実の委員会」の設立がある。

(22日:続く2パラグラフを追加。その先はまた後日。)
国会議員でフランス・アルジェリア友好協会の会長ファディラ・カッタビ氏は次のように述べている。「この記憶の仕事をすることは、前進するために本当に不可欠だと思います。 私自身、2018年にフランス国民議会でアルジェリア戦争の展示会を初めて行いました。 もちろんその戦争全体を見直す展示会でした。 ですから、この悲しい歴史のページをめくり、つなぎ合わせるための記憶の仕事の意味で機能するすべてのものを、私は非常に好ましく思いますし、この委員会の中で行われる仕事に大いに喜んでいます。もちろんイニシアチブを歓迎します。」(訳者:下線部は自信がありません。)

ジゼル・ハリミをパンテオンに?

別の提案もある:たとえば、エビアン協定が署名された3月19日を記念日とすること。または、1957年のアルジェの戦いで殺害されたアルジェリア宣言民主連合の活動家である弁護士アリ・ブーメンジェルの暗殺への関与をフランスが認めること。ベンジャミン・ストーラは、 2013年に設置されたアーカイブに関するワーキンググループの仕事の再開を要求している。彼はまた、アルジェリア戦争中にFLN活動家を擁護したことで特に有名な、反植民地主義の弁護士であるパジゼル・ハリミをンテオンに祀ることを提案している。

1401577.gif(23日:最後までを追加)
現時点ではこれらは推奨事項にすぎないが、今朝のエリゼ宮(大統領官邸)関係者は、それらの多くが受け入れられるのは確実と言う。実際、エマニュエル・マクロンは、アルジェリアとのこれらの歴史記録の問題を彼の5年間の任期における重要課題の1つにしている。この小さな爆弾がアルジェリアのテレビに投下されたのは、彼がアルジェリアでのフランスの植民地化を人道に対する罪と呼んだときで、まだ大統領候補の時のことである。

大統領に当選すると、エマニュエル・マクロンは最初の強力な行動に取りかかった。それは共産主義活動家のモーリス・オーダンがフランス兵によってアルジェリアで暗殺されたことを認めることによってである。ベンジャミン・ストラに委託されたこのレポートは次の新しい一歩である。エマニュエルマクロンの目標は、フランスとアルジェリアの人々の和解のために働くことである。アルジェリアでと同様フランスでも、60年後の現在もこの記憶を政治的な目的に利用し続ける人もいることを考えれば、この課題は非常に野心的である。

失望と新たな批判

歴史家のGuy Pervilléによると、これらの勧告事項は、爆弾を抱えた状況によって制約されるいくつかの細かなステップの政策になる。「エマニュエル・マクロンの方針は実際には新しいものではなく、ずっと同じだと思います。一方で、フランスのこれまでの大統領は和解を得ようとしてアルジェリアで演説しているが、同時に、私に言わせれば、彼らはすべて同じ傾向ではない異なるフランスの記憶のグループを背後に持っている。これらの妥協の中には、少なくともフランスでは逆効果のリスクを持つものもあるかもしれません。」たとえば、ジゼル・アリミをパンテオンに祀ることである。歩み寄りを図ることは、記憶と真実委員会に委ねられる仕事になるだろう。
(原文は末尾
第二段落があまり自信がありません。

日本についてのマクロンの解釈は、あまり事情を正確に理解していないのではないかと思います。「沈静化」(calmer)しないのは、日本の「謝罪」が本物でないと受けとられているから、またその方法が中途半端だからではないでしょうか。(22日追記:しかし、以下の「記憶」の問題は共通するのではないでしょうか。まさに歴史認識の問題こそが日本の人々の大きな宿題なのです。)

それはそれとして、ストーラ報告書が「記憶と真実の委員会」を両国で共同で設立することを提案しているのは、日本にとっても大いに参考になるのではないでしょうか。さらには、この時代の歴史について、日韓、日中で共通教科書が作られるようになれば素晴らしいと思います。確かそのような試みがすでにあったような。

ちなみにBBCも同じことを報道していますが、当然、ずっと簡単です。
France rules out apology for Algeria colonial abuses
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1401577.gif(1/23)追記後の感想
過去の歴史を巡っては、それに対する見方、向き合い方を持ついろんな勢力がいるのは日本と同じのようです。その中で、マクロンの態度はかなり誠実そうに思えます。フランスの事情はほとんど知りませんが、おそらく左派から見れば不満も多いのかも。
次に原文をコピーします。

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サンデー毎日1/24号「感染爆発の戦犯 尾身茂・分科会会長を退場させよ」 [社会]

うすうす感じてはいたが、確かに「戦犯」だ。早速明日買わなければ。(1/21追記:画像下に記事末尾を転載)
sundaymainichi210124.jpg
1/21追記記事末尾部分(太字は引用者)
体制一新しなければこの国は持たない

どうすればいい?
「やはり最後は人事ではないか。担当者を代えて仕切り直すことだ。尾身氏を筆頭に感染症ムラの代表が早く責任を取って辞めるべきなのに、政権が更迭してあげないものだから同じ流れを変えようがない。間違ったことをやり続けているのに、専門家の意見を聞きました、で正当化、ある意昧尾身氏は、誰からも批判されないジョーカーの役回りを果たしている。2009年の新型インフルの時は、ここまでは混乱しなかった。与野党伯仲下で政治に緊張感があり、医系技官から医政局長のポストを取り上げ、感染症ムラを政治主導でコントロールした」

「緊急事態宣言という荒療治で感染は一回は小さくなるが、根本的に政策を変えないとまた炎上する。大手術後に不摂生で再発、体力が落ちていくのと同じだ。コロナとの闘いが当面続くことを考えればまだ遅くはない。体制一新。それしか方法はない。さもなくば政権自体がもたなくなる」

政策を変えるには人事で体制一新するのが最速の道である。コロナの場合、戦犯・感染症ムラのシンボルとしての尾身氏更迭がわかりやすいのも事実であろう。これで一発大逆転になるかどうかは別にして、人事好きな菅氏に対し、冒頭二つの危機を乗り切る選択肢の一つとして建言したい。
尾身氏は「GOTO」に異議を唱えなかっただけでなく、移動と感染拡大は関係ないとまで言った。その反省の弁も聞いたことがない。また、昨年10月16日の「日経ビジネス」には、PCR検査について次のような驚くべき発言が記録されている。
- 「PCR検査を増やした結果、感染を抑えられたという証拠がない」と強調
- 感染リスクが低い無症状者が検査を受けることに関しては・・・「感染拡大の防止には役立たない」
- 安心のためにこうした検査を受診すること自体を否定するものではないが・・・希望者全員に検査を行うことには改めて否定的な考えを示した
- 5人の感染者のうち4人は他人に感染させない

nikkeibz.jpg一刻も早い人事刷新を。
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「やみくもな検査」で感染拡大を抑える -- 神戸大の牧野淳一郎氏の発信 [仕事とその周辺]

1/10追記:この線に沿った具体的な提案など、岩波「科学」掲載予定の3本の文章が出版前に無料公開
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東京をはじめ,国内の感染状況はいよいよ重大になって来ている.再ロックダウンという話も言われる.しかし希望の持てる計算,見積もりがある.

「やみくもな検査」でも,その規模次第では感染を収束させられると言うことを神戸大の牧野淳一郎氏がツイッターと,そこからリンクされたウェブサイトで発信している.
https://twitter.com/jun_makino/status/1344546864297697281
http://jun-makino.sakura.ne.jp/articles/corona/note009.html

大量に検査(PCR検査,抗原検査)を実施し,感染者を隔離することで,感染拡大にブレーキをかけるという当たり前の,常識的なことだが,その現実性,実行可能性を,費用も含めて定量的に見積もっている.

要点を簡単にまとめると以下の通り.(引用が殆どだが,記法を変えたり,筆者の雑音も少し挿入)

集団の中の感染者の変化は“SIRモデル”と呼ばれる方程式で扱われる.以下は専門外のにわか勉強によるまとめである.
SはSusceptible(未感染者),IはInfected(感染者),RはRecovered (回復者)を表し,それぞれの人数の時間変化は次のような方程式に従うとされる.(数式表記の慣例により数量を表す文字はイタリック体.左辺は微分記号.)

dI/dt = βSI − γI,
dR/dtI
S + I + R = N (全人口)

β(ベータ)は感染が広がる速さの係数(一人が 1 日にうつす人数の期待値を人口Nで割ったもの.他の定義もあるので紛らわしい),γ(ガンマ)は感染者が1日あたり回復する確率(回復率.回復までの日数の逆数).
基本再生産数(1人の感染者が次に平均で何人にうつすかを示す数値)は
R0 = Nβ/γ
これを1以下にすれば感染は収束に向かうことになる.

つまり,検査で隔離すれば,回復者数Rと同じに扱っていいので,この式の分母にあるγ(回復率)を検査・隔離で大きくできるということだ.そうすればR0を下げられる.

牧野氏は東京都を対象に,例えば全員を月一回(30日ごと,つまり毎日30万人)検査する場合を計算している.この場合1日1人当たりあたりその逆数,つまり1/30の確率で「回復」させることになる.全体の「回復率」は自然の回復の確率γとの和になりγ' =γ+ 1/30,つまり1/γ'= (1/γ) ×{30/(30+1/γ)}.現在,γは1/7程度(つまり平均7日で回復)とされているので,30/37=0.81.つまり再生産数を2割弱下げられることになる.

ことための費用も見積もられていて,安価なスマートアンプで1日6億円,プール方式なら1億円を切る.1年やっても400億.

検査を7日毎にすれば,例えば1.2だったR0が半分の0.6 まで下がり,1ヶ月で新規感染者を 1/8にできる(もちろん費用は4倍になるが).わずかに感度が低いが安価でスピーティーな抗原検査でも,この議論に大差はない.

ロックダウンで人々の生活に,特に苦境にある人に決定的なダメージを(もちろん経済全体にも)与えることに比べれば,とても安上がりではないか.もちろん「アベノマスク」の費用に比べても.

追記:大規模PCR検査については,4月にもWHO上級顧問・渋谷健司氏の全国民にPCR検査をという提言をブログで紹介しました.
全国民にPCR検査を--渋谷教授が提言
そのころに比べて,PCR検査の費用もフィージビリティーも今ははるかに有利です.

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