南西諸島の「軍事要塞化」と護憲運動

「福岡県大学・研究者後援会ニュース」（共産党の後援会）最新号に掲載された拙文を転載します。長いので２回に分割、その１回目です。２回目は次号が発行されてから転載します（一部字句修正）。12月2日付で発行されたので、追記します。(ただし、紙媒体では注が間違っています。)
同じものが後援会のウェブサイトのニュースのページにもあります。ただこのページは長すぎるので、古い記事を探すのは大変です。

２年ほど前にも、似た内容の記事が掲載され、ブログに転載しました。
核兵器禁止条約という前進の一方で左翼・リベラルまで国家主義に取り込まれる恐れ

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南西諸島の「軍事要塞化」と護憲運動
　　　　 　　(第1回)
はじめに
　安倍首相の改憲への、すなわち「条文改憲」への執念は強く、先日の参院選で改憲勢力が議席を減らしたとは言え、 決して油断はできない。他方、「立法改憲」、すなわち憲法と矛盾する法律を作って実質改憲の効果を持たせることは、 古くは1950年から54年に至る自衛隊創設、そして最近では2015年の「戦争法」によって、むしろ着々と進められている。 「xx改憲」という用語法はこのほかに「解釈改憲」や「外交改憲」があるようだが、これらも同様に積み重ねられている （自衛隊を当面容認するかのような、護憲派による解釈改憲も深刻な問題だと思う）。仮に９条の条文が守られ続けたと しても、自衛隊が実際に戦争行為を行ってしまえば、2010年の久留米の憲法集会での講演者、斎藤文男・元九大教授が 使った言葉によれば[i]、その条文はただの「インクの染み」ということになる。

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