ひどい労組弾圧・組合運動弾圧に多数が無反応

(8/1) 両記事ともテキストで転載しました。永嶋弁護士の記事、宮里弁護士の記事。
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労働組合「関西生コン」に対する異常な刑事弾圧が続いている。社会新報７／２６によると、「昨年8月から今年7月までに大阪府警・滋賀県警・京都府警によって延べ７５人の組合員が逮捕され、そのうち５０人が起訴されている。さらに警察が組合員の家族を訪ねて組合脱退を強要しているという。」このような異常事態をメディアが全く報じない。本当に暗黒時代がそこまで来ている。

同紙の記事と、同じく社民党の月刊誌最新号（８月号）の宮里邦雄弁護士の「巻頭言」を画像でアップロード（クリックで拡大）。
宮里邦雄弁護士の文章から重要な一節を文字化して転載。（末尾にそれぞれの画像の後にテキストで全文転載）

逮捕された組合員は、逮捕を機に雇用主企業から懲戒解雇されており、警察と資本が一体となってかねてから敵視していた産業別労働組合である全日本建設運輸連帯労働組合をこの機につぶそうとの狙いが見て取れる。労組組織率の低下、労働争議の減少という労働運動をめぐる今日の状況が弾圧の背景にある。今回の弾圧を対岸の火事と把え、弾圧に抗するたたかいが拡がらなければ、労働運動抑圧の意図は功を奏することになる。
・・・中略・・・
労働基本権は弾圧に抗し、弾圧に屈しない長い試練のたたかいの中で確立され、憲法２８条に結実したものである。しかしいったん憲法で保障された権利であっても、法律で定められた権利であっても、その実効性を担保するのは労働者、労働組合のたたかいであり、それを支える社会的世論である

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