米英による日本への原爆使用の1944年9月の合意

広島G7の評価はとりあえず他の論者に任せることにして--例えば日刊ゲンダイ22日「これじゃあロシアに“宣戦布告”同然だ 岸田サミット あらゆる面で『ヒロシマ』を冒涜」。
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G7首脳の原爆資料館訪問は４０分だったと言うことで、展示をある程度じっくり見たでしょう。彼らが人間的な感性を曇りなく働かせていたならば、国に帰ったらすぐに核兵器禁止条約への署名に向けて動くはずです。その感性・感情のスイッチはどのように切られているのでしょうか。それでも、いつかはそのスイッチが入ることにわずかな期待をします。もちろん世界中の市民運動と世論の圧力次第です。

原爆投下によって日本が降伏した、という見方がアメリカ側の正当化の理屈で、日本でもまだその見方が主流なのかも知れません。しかし日本への原爆投下の容認は「ハイドパーク覚書」（右の写真*．末尾にテキストと日本語訳）という米英の秘密協定にあります。これは1944年9月、ルーズベルトとチャーチルによる「原爆は日本人に対して使うことになろう」と合意したもの。(* 小西誠氏のフェイスブック記事から拝借)

日本の降伏を決定づけたのはソ連対日参戦というのがむしろ有力な説ではないでしょうか。立命館の藤岡惇氏は「ソ連参戦と天皇制存置の口約束の組み合わせ」という説を述べています．
「原爆投下と敗戦の真実
― 米国の「アメとムチ」作戦の全貌―」
https://core.ac.uk/download/pdf/60552323.pdf

長崎原爆投下の後も、私の久留米市（8月11日）ほか、幾つもの都市に空襲が行われています。8月10日以後の日本本土空襲をwikiから拾ってみます。

10日 花巻空襲、熊本空襲／12日 阿久根空襲／13日 長野空襲／14日 岩国大空襲／14日 山口県光市 光海軍工廠空襲／14-15日 熊谷空襲，伊勢崎空襲，小田原空襲，土崎空襲．

「戦争を終わらせた」はずの原爆の後に，これだけの空襲というのは，おそらく爆弾の在庫一掃をやった、ということでしょうか？

次に「ハイドパーク覚え書き」のテキストと訳
原文

TUBE ALLOYS
Aide-memoire of conversation between the President and the Prime Minister at Hyde Park, September of 18, 1944.
1. The suggestion that the world should be informed regarding Tube Alloys, with a view to an international agreement regarding its control and use, is not ccepted.
The matter should continue to be regarded as of the utmost secrecy; but when a "bomb" is finally available, it might perhaps, after mature consideration, be used against the Japanese, who should be warned that this bombardment will be repeated until they surrender.
2. Full collaboration between the United States and the British Government in developing Tube Alloys for military and commercial purposes should continue after the defeat of Japan unless and until terminated by joint agreement.
3. Enquiries should be made regarding the activities of Professor Bohr and steps taken to ensure that he is responsible for no leakage of information, particularly to Russians.
FDR WCC 18.9

日本語訳（リチャード・ローズ，「原子爆弾の誕生」下，p.237

1. チューブアロイの件では、その制限と使用に関わる国際的合意を予想して世界に知らされるべきだ、との提案は受け入れられない。この事項は今後とも最高機密とされるべきである。しかし、「爆弾」が使用可能となれば、それはおそらく熟慮ののち日本人にたいして使用され、その爆撃は彼らが降伏するまで繰り返されるだろうと警告されるべきである。
2. 合衆国と英国政府のあいだの軍事用および業務用チューブアロイの開発における全面協力は、日本敗北のあとも合意によって終了することにならないかぎり続行されるべきである。
3. ボーア教授の活動については調査がなされるべきで あり、彼にはとりわけロシア人に情報を漏らさないよう、その責任を確実にする手段が講ぜられるべきである。

23日追記：岡井敏「核兵器は禁止に追い込める」に掲載されている訳（同書「試し読み」サイトから）

管用合金
九月十八日
一九四四年九月十八日、ハイドパークでの大統領と首相の会話に関する覚書
一、管用合金の管理と使用については、国際協定を目指して、管用合金を世界に公表すべきであ るとの意見があるが、この意見は受け入れられない。この問題は、極秘にし続けるべきものであ る。しかし「爆弾」が最終的に使用可能になった時には、熟慮の後にだが、多分日本人に対して 使用していいだろう。日本人には、この爆撃は降伏するまで繰り返し行われる旨、警告しなけれ ばならない。
二、管用合金を軍事目的、商業目的に開発する米英両政府間の完全な協力作業は、日本敗北後も、 両政府の合意によって協力が停止されない限り、継続されるべきである。
三、ボーア教授の活動については調査する必要がある。 教授には、特にロシア人に対してだが、 情報を漏らさない責任があり、この保証措置を取らねばならない。
　　　　　　　　　ルーズベルト チャーチル