安倍政権のコロナ対策，3月時点での「総括」

前の記事でNew23のコロナ第一波検証の報道を紹介したが、遡って、２ヶ月以上前、「サンデー毎日」3月22号に掲載された、上昌広医師のインタビュー記事を抜粋で紹介しよう。最近ようやく図書館が開き、閲覧できるようになったので、借りて読んだ。

まずタイトル：
旧陸軍細菌戦研究機関　731部隊の亡霊
「専門家会議」の大罪
上昌広医師が緊急告発！

まず冒頭部分

収まる気配を見せないコロナウイルス禍。このへんで中間総括が必要ではないか。誰もが不思議に思う謎が二つある。その解明だ。 一つは、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査体制の遅れだ。PCRは、ウイルス感染の有無判定の唯一無二の手段。遺伝子増幅技術を使った簡便検査法で、「測定機械は一般の大学や研究機関、民間の検査企業にかなりの台数がある」（児玉龍彦・東京大先端科学技術研究センター教授＝3月8日号）とされ、民間活用まで広げれば相当な検査件教を稼げるはずであった。

にもかかわらず、である2月12日時点で1日最大300件、その後も1日平均900件（18〜24日）ペースで、後発国だったはずの韓国が同じ時期に1日1万件検査できる体制を作り上げたのに比べ、あまりにスローモーだ。現時点では検査能力4000件体制を確保、3月6日からようやく民間での保険適用が可能となるが、それでも加藤勝信厚労相によると10日段階で民間、大学で600件程度が増えるのみ、という（2日参院予算委答弁）。

対ウイルス戦は検査データ増が至上命題だ。分母を多くすればするほどに正確な感染率、重・軽症率、回復率、致死率が出てくる。地域別、男女別、年齢別、状況別のデータ解析で、ウイルスの危険度の実相が見え、正しく恐れることが可能になる。政策の優先順位がはっきりし、エビデンス（証拠）のある行政指導で、国民と対話をしながら政策を浸透させる。「首相決断」でいきなり一斉休校を求めるような乱暴な措置はもとより諭外となる。

二つに、クルーズ船対応の大失態だ。封じ込めるつもりが結果的に感染拡大の培養器と化した。3894人の乗員乗客の2割、700人が感染、外国人を含む6人が死亡、厚労省職員や検疫官まで感染した。情報開示が遅れ、国別乗客数さえ公開されなかった。下船後も船内感染の可能性を想定せず公共交通機関で帰宅させた。このツケは重い。国賠訴訟のリスクだけではない。日本の検疫・危機管理能力の低さが世界に周知され、医療・衛生大国としての信用を失墜、「第二の武漢」「人体実験船」と酷評されるにまで至った。

（p47 2段目）

上氏によると、キーワードは現体制の行き過ぎた『臨床軽視・研究至上主義』と『情報秘匿体質』にあり、人事で体制を一新することが唯一の解決策となる。 現体制とは、対ウイルス戦の参謀本部ともいえる『新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」（専門家会議＝2月14日発足）であり、事の本質を理解するためには、これを構成する４組織、つまり国立感染症研究所（感染研）、東京大医科学研究所（医科研）、国立国際医療研究センター（医療センター）、東京慈恵会医科大学（慈恵医大）というカルテットの前身やルーツにまで遡る必要がある、という。

（p47終わり）

PCR検査の遅れも？
『韓国にできて日本にできない理由はない。国内には約100社の民間検査会社があり、約900の検査センターを運用している。１つの検査センターで1日に２０人を検査すると1万8000人が可能になるが、それをしないのは感染研の処理能力を超え、彼らがコントロールできない状況になるのを恐れた。感染研は『研究所』だ。現行のPCR検査が『研究事業』の延長だからこそ、臨床医がPCRが必要と判断しても断ることが許容されてきた」

（p４８　２段目）

クルーズ船対応では？
「検疫の目的は国内へのウイルス流入防止だが、被検者側からすると健常者を対象に新薬をテストする第一相治験に近い。普通治験では被験者の安全に最新（ママ、細心）の注意が払われ一例でも死亡例が出たら中止となる。今回の検疫も同様に扱うべきだったが、厚労省は乗客や乗員の人権を軽視し続けた。結果的に船内では1人の感験者から平均5.5人が感染した、との調査結果が出ている。中国が武漢を対象に感染力を推定した2.2人の倍以上だ。政府は武漢の日本人を専用機で救出したが、クルーズ船乗客には何もしなかった」
そこに軍由来のものは？
「顧客に向き合わず、データを取ることに向いていた。高齢者を船内に閉じ込めれば、こうなることは容易に予想できたはずだ。結果的に人体実験をしてしまった、ともいえる。亡くなった方々も海外旅行に出るくらいだから、検疫前は元気な人たちだったのだろう。彼らの死には回避可能性、予見可能性があるから業務上過失致死を問われでもおかしくない。多分海外から集団訴訟されるだろう」

（p４９　２段目）

4組織はどうする？
「彼らをマイナーポジションに押し込めないと、また研究開発をやりだす。研究開発するならファイザーと戦ってくださいと言いたい．これは安倍首相の人事だ。厚労相ではできない。ここで思い切った転換をしないと薬害エイズ事件と同じ構図になる。C型肝炎問題もこの人たちだ。肝炎も血液製剤も特殊だから国がやるといって、カルテルを組んできた。731部隊から連綿と続く構造だ」
未だに731の亡霊か？
「それを払拭するいい機会でもある。実は、日本には新型コロナウイルス克服で世界をリードするポテンシャルがある。それは国民皆保険制度があるからだ。（後略）」