「冒頭解散」を封じる法的手段を

安倍首相は，臨時国会の冒頭で衆院を解散するつもりのようだ，という報道がなされています．しかし，#憲法53条 の臨時会（臨時国会）招集義務を“実質的に”果たす前の国会解散など，憲法上許されるはずがありません．朝日も次のように書いています．
「野党は憲法５３条に基づく正当な手順を踏んで、首相に早期の臨時国会召集を要求してきた。冒頭解散となれば、これを約３カ月もたなざらしにしたあげく葬り去ることになる。憲法の規定に背く行為である。」
http://www.asahi.com/articles/DA3S13138662.html
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野党は，内閣に対して，臨時国会冒頭の国会解散を封じるための訴訟を，つまり憲法第７条３項の天皇への「内閣の助言」の権限停止を求める裁判を直ちに起こすべきだと思います．同時にその仮処分申請も．

この臨時国会の招集が53条の義務を果たすものだと言い訳をするかも知れませんが（条文上は日程決めの義務だけ），冒頭解散ではまさに脱法行為です．この条文が，審議だけでなく解散目的も含むなどという解釈は，朝日のコメントにあるように，成り立つはずがありません．

いまの司法がこの訴訟を認める可能性は低いですが，安倍内閣の明確な違憲行為，「審議拒否」を大きくクローズアップする手段になると思います．それも選挙戦の大きな材料にすべきです．

この訴訟はもちろん市民だれでもやれますが，まずはプロとしてその世界にいる政治家がやるべきでしょう．

なお，解散・総選挙となればそのネーミングが選挙民の課題意識，アジェンダ・セッティングに大きく影響します．私は，「北朝鮮の脅威」に煽られて判断を誤ることのないように，との意味で，「北ミサイル頼み解散」を提案します．
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参考　日本国憲法から
第７条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
　（１項，２項，略）
　３　衆議院を解散すること。
第５３条　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの 議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集日を決定しなければならない。