日本の市民運動に欠けているもの

高江や辺野古で果敢な座り込みが行われている沖縄を除いて，日本の市民運動に欠けているものとしては「直接行動」を挙げるべきだろう．これだけひどいスキャンダルにまみれた内閣がまだ続いている．これだけひどい被害を経験させられた原発が次々に稼働しようとしている．これを許している（おそらく）最大の要因は人々の無力感だろう．それは「どうせ・・・」で始まる言葉で表現される．「エンパワーメント」の逆の状態である．

ポスト・デモクラシーの現在，民主主義を取り戻す，または補完する手段としての「非暴力直接行動」が世界で効果をあげているが，ひとり日本ではこの行動形態が未だに「過激」と見なされているようだ．

民衆の運動を報道しない，あるいは過小にしか報道しないメディアを，公器として市民に取り戻すためには，それを伝えざるを得ないような状況を市民が作らなければならない．

台湾では大通りを市民が占拠することによって政府を脱原発に変えた．韓国でも同様の市民の行動が大統領を辞めさせた（少なくとも何れも大規模な「道交法違反」）．直接行動は何らかの「目に見える」効果を実感することが出来る．それは人々をエンパワーする．それによって参加者が増える（行為によるプロパガンダ）．かたまりの大きさがある程度以上になると連鎖反応の臨界に達するウランと同様，デモも参加者の数がある臨界点を超えると，急速に拡大する．そのトリガーとなるものの一つは直接行動だろう．

市民グループはこの行動の選択肢を今こそ検討すべきだと思う．一昨年の戦争法阻止行動では，国会前で一人でトライしたが失敗した．大きな組織ほど責任も大きいと思う．
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この記事は「村野瀬玲奈の秘書課広報室」の記事「日本国民が安倍首相を辞任させることができるか、海外メディアは見ている。日本国民が安倍首相を辞任させることができないなら、最大の恥であり、日本人の隷従の証明となる。」に触発されて書いたものです．
参考：市民運動における非暴力直接行動—佐賀と大飯原発