戦争予防運動は状況証拠で発動すべきである

原発，共謀罪，アッキード事件，辺野古などなど，気がかりな社会的・政治的テーマがひしめいているが，朝鮮半島をめぐってはアメリカ政府やメディアからの不穏な言葉が気がかりだ．応援のクリック歓迎 ５日前の「翼賛国会への一里塚」の記事で引用したブルース・ギャグノンの論説のタイトルや，その中に引用されているウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の記事に，「北朝鮮への先制攻撃」や「軍事力の行使または体制転換の選択肢」という言葉が見られるのだ．

このWSJの３月２日（現地では１日付け）記事は有料だが，YAHOO!ニュースに翻訳が出ている．
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-00012193-wsj-int

今日の夜の，アメリカのティラーソン国務長官来日のニュースで，岸田外相との会談の際の「北朝鮮の脅威は増すばかりで，異なるアプローチが必要だ」との発言を伝えていた．これに対する岸田外相の発言は，「米国が対北朝鮮政策の見直しを進めているなか，しっかりと政策のすりあわせができた」が，「ことがらの性質上具体的なやりとりを申し上げるのは控えたい」というものだ．ナレーションのテロップは「見直しの具体的内容は言及せず」と，その秘密性が強調されるようなものだった（いずれもNHKニューズウオッチ９による）．想像するに，上記WSJの記事にあるようなことではないかと想像される．今月初めの（または２月の？）北朝鮮のミサイル実験の直後の，アメリカ国連大使の「あらゆる選択肢」という言葉も記憶に残っている．

折からの米韓合同軍事演習である．ギャグノン氏が言うように，北朝鮮にとって，この「軍事演習」が実は本物の戦争の準備段階か，それとも正真正銘の演習かを確実に見分ける方法はない．

戦争はいったん始まると止めることはできない．これらの多くの状況証拠から，朝鮮半島には戦争の危険が迫っていると見なすべきであり，大規模に戦争予防運動を，反戦運動を起こすべきではないか．