So-net無料ブログ作成

「日中間の軍事衝突」が当たり前のように語られる時代 [反核・平和]

1401577.gif10/23:安保条約への対応について末尾に追記.
「言論NPO」による国際世論調査の結果が毎日新聞に出ています.
言論NPO世論調査:「尖閣」介入、米国民慎重 日中衝突で軍派遣「反対」64%
http://mainichi.jp/shimen/news/20151021ddm002040163000c.html
一部引用:「沖縄県・尖閣諸島を巡って日中間で軍事衝突が起きた場合に米軍の派遣を正当化できるか聞いたところ、米国の回答者の64%が反対と答え、賛成は33%だった。」

「尖閣で日中間で事が起きても,『集団的自衛権』は役に立ちませんよ」というように読む人も多いかも知れませんが,私はむしろ,「尖閣諸島を巡って日中間で軍事衝突が起きた場合」という前提が当たり前のように語られていることに恐怖を感じます.またそのように慣れさせる効果を,このニュースは持っています[注].九条の「武力による威嚇叉は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」などどこ吹く風.尖閣諸島の領有権問題はまさに国際紛争ではないでしょうか.
応援のクリック歓迎

いったい,無人島の領有をめぐって,両国の人々が殺しいをしなければならない理由はなんでしょうか?国際司法裁判所もあるのに,なぜすぐに軍事へと議論が行くのか.比喩にはもちろん限界がありますが,隣家と土地の境界線争いが起きた時,こん棒を用意しますか?

改憲派も含めて立憲主義の戦線を作ることは賛成ですが,九条を字義どおり守る主張(九条原理主義と呼ばざるをえない状況?)を弱めてはいけないと思います.世論は,提出される議論のスペクトルに影響されます.原理主義の主張が弱まれば,議論はどんどん「現実主義」,つまり自衛隊合憲視ないし合憲化の方向に,さらには「集団的自衛権」容認へと引っ張られるでしょう.人は,目の前に表れたいろんな議論から,知らず知らずに相対的な「中庸」を選ぼうとするのではないでしょうか.

関連して,共産党・志位氏の自衛隊をめぐる発言も気になります.15日の日本外国特派員協会での一問一答から.
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-17/2015101704_01_0.html
「日本に対する急迫・不正の主権侵害など、必要にせまられた場合には、この法律にもとづいて自衛隊を活用することは当然のことです。」
果たして尖閣への,例えば中国軍の上陸などがこれに該当するのか?たとえ侵略であっても無条件に武力で応ずるべきではありません.それとも自衛隊に無条件の応戦義務でも規定されているのでしょうか?

暴力/非暴力の問題は,国家間の争いと国内のそれとで違いがあるべきでしょうか?市民運動も,合法の範囲のスタイルはもちろん,直接行動であっても,今日ではだれでも「非暴力」を唱えます.仮に警察などがデモ隊に暴力を振るったとしても,市民運動側が暴力で応じる事は禁じ手と見なされているはずです.なぜ国家間の問題だと,非暴力主義者のはずの市民,そして左派政党までもが,暴力を振るわれた場合はほぼ無条件的に軍事つまり暴力を簡単に容認しようとするのでしょうか?

九条問題に関しては「フル・スペクトラム・アーギュメント」を提唱します.原理主義も含め「人を見て,TPOをわきまえて,法を説く」ということです.
ブログ記事「自衛隊の存在そのものが違憲である」を参照頂ければ有り難いです.
http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2015-07-23

-------
1401577.gif10/23追記:安保条約への対応
志位氏は安保条約への対応については,上記の一問一答で次のように述べています.
「国民連合政府」の対応としては、日米安保条約にかかわる問題は「凍結」するということになります。先ほど述べたように、戦争法廃止を前提として、これまでの条約の枠内で対応することになります。日米安保条約では、第5条で、日本に対する武力攻撃が発生した場合には(日米が)共同対処をするということが述べられています。日本有事のさいには、連合政府としては、この条約にもとづいて対応することになります。
これを多くの人はどう受け取るでしょうか?即,軍事行動で応じると理解されるのではないでしょうか.志位氏が引用するように,日米安保条約第5条には,「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」と述べてあるだけです.この条文にある「自国の憲法上の規定」を最も真っ当に解釈すれば,軍事対応などあり得ません.交戦権を否定しているのですから.そこまで行かなくても,安保条約に無条件な軍事対応など明記してあるわけでもありません.志位氏は,むしろこのことこそ強調すべきではないでしょうか.
-------
:調査を実施したNPOにその意図があるとは思えませんし,むしろ反対だとは思います.ブログには「言論NPOは2年前の2013年、中国との間で『不戦の誓い』に合意」とあります.
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:[必須]
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

Facebook コメント

トラックバック 0