政治メモ，2014年11月

フェイスブックやツイッターという手段が増えたため，ついついブログはお留守になってしまいます．もう少しで11月が空白になるところでした．突然の総選挙ということで，政治分野のメモを取っておきます．７月３日の記事「左派・リベラル勢力は「烏合の衆」であり続けるのか？」の続編のためのメモのようなものです．（ところでフェイスブック（FB）というのは，一般公開に設定しておけばFBに登録していない人でも閲覧出来るのでしょうか？）

今でも自民党への支持が相対的に多数で，小選挙区制のもとではこの党の優位を覆すことは容易ではありません．そういう中で，沖縄県では画期的な，共産党を含む「野党共闘」が組まれました．「オール沖縄」の共闘で全部の４つの選挙区でそれぞれ別の党の単一候補に絞り込むことに成功したのです．22日の「しんぶん赤旗」で山下書記局長は，沖縄と違って「全国的には，わが党と他の野党との協力の条件はない」と述べたということですが，なるほどすぐにその条件が出来ることはないでしょう．しかしまた，沖縄県で出来たことが他都道府県で出来ないという理屈を見つけるのも難しいでしょう．

野党間、特に民主党と共産党の間の「政治的協力」について重要な指摘を紹介します．民主党に対して，その反省の「1番分りやすい示し方は，野党協力を民主から頭を下げて共産にお願いすることではないか？」と結論する一連のツイッターを，ブログ村野瀬玲奈の秘書課広報室がまとめて紹介しています．事情通は「あり得ない」と一蹴するでしょうが，大きな変化が起きる時は事情通の予測は当たらないのかも知れません．

以下，いくつか提案ないしアイデアです．

「マスによるマスメディア」の提案
共闘の枠組みが出来なくても，市民は自公を少数に追い込む活動は可能だと思われます．公選法は直接的な選挙運動でのビラ配布は制限していますが，一般的な政治宣伝，情報頒布を禁じているわけではありません（注1）．政治・経済の実相を広く知らせるビラを大量に全戸または駅頭などで配布し，大手メディアが伝えない重要情報を伝えれば，結果的に自民党の票を減らせるでしょう．クオリティの高いビラをネットで共有し，個人でダウンロード，プリントし配布するゲリラ活動は有効ではないでしょうか．名付けるとすれば， #マスによるマスメディア ないし #メディアゲリラ ． #微力から多力へ ．(2016/11/29追記)あるいは， #ご近所ポスティング ， #マルチチュードメディア ．

すでにこのような，政治のプロではない市民レベルの全戸配布活動は，脱原発運動で多くの団体，個人による経験と実績があります．選挙時だけでなく，常時このようなボランティア活動が行われることによって，一般国民の情報環境を相当変えることが出来ると思います（もちろん右派にとっても有力な手段ではあります）．

展望を示す
前の記事のコメントに静寂の矢さんが次のように書かれています（14.7.20）．
「他社製品の悪口を言っているだけでは自社製品が売れるわけではないのと同じように、自民党の悪口を言っているだけでは、左派勢力のシンパは増えません。共産党や社民党などの左派勢力を支持する事のメリット、出来るだけ具体的なメリットを語る必要があります。」

全くそのとおりで，自公政権を倒し，左派（注2）が伸びることで実際にどのような展望が開けるかを，分かりやすく印象的な語り口で説くことが重要です．それが十分になされているとは思えません．
たとえば，消費税を下げても，儲かっている企業や富裕層から税金を取ることで，どれだけの財源が生まれ，それによってどれだけの福祉の充実が可能か，などなど，根拠ある議論が望まれます．また，ほとんどまな板に上がらない「特別会計」も白日の下にさらけ出す必要があります．

「トリクルダウン」など，それが有効かどうかの議論以前の問題で，そもそも金持ち以外の一般人を全くバカにした話です．これに人々が怒らないのが変．

行為によるプロパガンダ
民主主義＝１票と理解している人が多いように思います．そうではなく，合法的な集会やデモはもちろん，香港で見られたような「占拠」でさえ，機能不全を起こした，あるいは事実上の独裁に転化してしまった政治システムに“民主”を回復するためには必要です．

労働運動においても同様で，まともに交渉に応じない使用者側を裁判に訴える前に，まず，争議行為も含め当事者間で解決するのが原則でしょう．ところが，特に公務員やその同列と見なされている法人などでは，バッシングにおびえて「スト」など始めから除外しています．このような態度はバッシング勢力をますます増長させるだけでしょう．ストをやって既成事実を作ってしまえばなんということもないでしょう．一時のバッシングに耐える覚悟があればいいだけのことです．

ストではありませんが，大学の「学内デモ」に関して類似の経験があります．２年前に佐賀大学の組合は賃金引き下げ撤回を求める学内デモをやりましたが（当ブログ記事参照），これを実施するまでは組合執行部はおっかなびっくりでした．なにしろ何年もデモなど見たこともないのです．当局はどう反応するだろうか，など心配する人が多かったのですが，やった後では皆満足で，「またやろう」という声が聞かれました．

ひとは言葉では説得されなくても，例えば，何らかの犠牲を覚悟した行為を前にしたとき，それは人の「情」に訴え，説得力を持ちます．ストライキもその一つです．左派やリベラルは従来，この人間関係の重要な要素を無視しすぎていたのではないでしょうか．言葉だけでは，それがいかに理路整然としていて，もっともな議論であっても，人の心を動かすのは難しいと思います．

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（注1）公選法138条 　何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。
（注2）「左派」，「左翼」は，社会の平等を重視する人々という意味で使っています．

コメント 6

＞そういう中で，沖縄県では画期的な，共産党を含む「野党共闘」が組まれました．

Yamamotoさんも、いい加減にしか考えていないようですねぇｗ
沖縄で行われているのは「野党共闘」でも「政党間協力」でもありませんよ！

沖縄では、「ひやみかち・うまんちゅうの会」への諸党派、諸勢力、諸個人の結集が行われているのであって、単なる政党間の選挙協力や政党間政策協定ではありません！
ここの見方がいい加減だと、沖縄で始まった新しい方向性もさっぱり理解できずに、共産中央や「赤旗」の政党間協力不可能論のようなデマ・逃げ口上的言い訳の類いに終わってしまうのですよ。
沖縄で今回行われたのは、「赤旗」が「歴史解説」したような、かつての立法院選挙での「革新共闘」でさえないのです。

現実を直視出来る創造的左翼人士なら、「反ファッショ・国民生活防衛」の統一戦線の今日的・現代的形態を模索しなければなりません。

それにしても、党中央も党員諸兄姉も、思考力、分析力や政治的誠実性が衰えてしまっていますねぇｗｗｗ
by バッジ＠ネオ・トロツキスト (2014-12-01 20:12) 

「ではありません」の否定形でなく，どのようなものか，簡単に分かりやすくまとめてもらうとあり難いのですが．
by yamamoto (2014-12-01 21:13) 

今回の「オール沖縄」統一戦線とは、米軍基地県内移転・新増設No！、オスプレイ配備No！を政治的内容とする「建白書」の立場＝「ひやみかち・うまんちゅの会」の反基地、県民生活防衛を内容とする政策内容に、県内の諸党派、諸勢力、諸個人が結集した統一戦線です。

これは、従来の①政策の一致と②共同の意思を確認し合った諸政党間での統一戦線や、共産党が主唱した「革新懇」での共同、またかつての「革新共同」や立法院選での沖縄県革新共闘とも異なる、沖縄が今回独自に編み出した統一戦線形態でしょう。
また、この統一戦線は、共産党中央が矮小化するような単なる「一点共闘」でもありません。４区の仲里候補が反TPPなどの政策を公言して選挙戦に突入しているだけでなく、「うまんちゅの会」内部では護憲や集団的自衛権反対、秘密保護法反対、消費増税No！なども共有され始めていますからね。

そこには、諸党派間の政策協定や共同意思の相互確認とも違う、「建白書」の政策的内容（およびそれを超え出る共通政策）と「ひやみかち・うまんちゅの会」組織を大いなる母体とした新しい統一戦線の萌芽があるのです。

つまり、今日の、直接的政党間共同が存在しない政治情勢の下でも、「うまんちゅの会」が触媒となった諸党派、諸勢力、諸個人の統一戦線が沖縄では誕生したということ。この点は、かつての社共共闘や、革新共同・革新懇型の統一を超え出るものです。
今回の総選挙では、その統一が、「うまんちゅの会」の推薦による反自民統一候補というかたちをも産み出しました。

ここには、今日の日本の政党状況の下では幻想的な直接的社共統一論や、各地の首長選挙でほとんど機能していない革新共同・革新懇型を超え出た、全国的展開も可能な統一戦線形態が誕生しているということです。

つまり、今回誕生した沖縄型の統一戦線には、社公合意が結ばれた７９年以前のかたちも、７９年以降の共産党方針で提起されたかたちも超え出た、統一戦線形態の新しい萌芽が確実に誕生したのです。

この形態は、理論的には他県や全国での展開をも可能とするものでしょう。
社共の「ボス交渉」などに依存・依拠する、「無いものねだり」を乗り越えた、下からの統一戦線結成が沖縄で産まれたものなのですからね。

全国で沖縄に続け！というアジテーションも、けっして空疎な駄法螺ではなくなっているのが現在の日本社会なのです！
by バッジ＠ネオ・トロツキスト (2014-12-02 17:40) 

詳しい解説ありがとうございます．これに短い名前を付ければなんでしょうか？カッコ付きとは言え「野党共闘」は適切ではないかも知れませんね．
by yamamoto (2014-12-02 21:41) 

なお、「オール沖縄」の統一戦線は、実際には現地の人たちが言うような「保守も革新も無い」ものではありません。
正確には、草の根保守層の一方的左傾化と形容しても差し支えないものでしょう。共産党は、政策的譲歩など全くしていませんからね。
こういう流れは、現在の安部ファシズム政権の下で、排外復古主義と従米新自由主義のアマルガムによって、多くの国民が（とりわけ沖縄県民が）生活・生存困難に陥っていることにより拡大されています。程度の差こそあれ、TPP問題でも原発問題でも憲法問題でも、あらゆる問題で「矛盾が激化・拡大」しているのが現在の日本社会です。「自共対決」というよりも、「左右二極分化」が激化せざるを得ない政治経済状況下で、保守層や無党派層の一定部分の左傾化が進んでいる。
つまり、沖縄型統一戦線の土壌には全国的（実際には国際的な）普遍性があるのです。

また、沖縄型は、「下から作り上げられた」点でも特長的でしょう。
政党の最高幹部間協議による政党間統一戦線が今の日本で不可能なことは７９年の社公合意以来、基本的に変わっていません。今回の総選挙でも社民党は民主どころか維新とまで野合・選挙互助会に走っていますから、政策協定を結んでの政党間共同の可能性が無いことは従来と同じです。
そういう中で産まれた沖縄型統一戦線は、「ボス交渉」の産物では無い点で新しい。
「赤旗」などは、立法院選挙以来の「沖縄の伝統」として紹介していますが、かなりピンボケな理解、解釈でしょう。かつての沖縄の革新共闘は、政党間共同でしたし、おまけにそれは「革新共闘」でしかなかったことを忘れるべきではありません。

さらに、事態が流動的、発展的な点も特長的です。
４区の仲里氏がTPP反対を追加したり、金秀トップが消費増税反対を要求したりと、「うまんちゅの会」は当初の「一点共闘」的狭さから政策共有の多面化に進んでいる。もう、多点共闘になっています。

そして、先の県議補選、市議補選と今回の小選挙区選での、統一候補の２パターン使い分け許容もユニークです。
県議補選では元共産市議も無所属候補として当選しましたが、今回の１区では赤嶺候補はあくまでも共産公認にして統一候補になっている。このように、沖縄型統一戦線にはケースバイケースの柔軟性、多様性がある。
これは、実は、将来に向けて非常に重要な兆候だと思います。
沖縄流は、国政選挙での比例統一名簿方式と小選挙区での統一候補の両刀使いにもつながり得るからです。つまり、小選挙区では党派割りを行いつつも、比例では「うまんちゅの会」候補的な方向性が国政選挙でもあり得る、ということ。

まだまだありますよ。
直接的統一と媒介的統一の分別が、マルクスとヘーゲルの対立物の統一を区別する重要な点であることなどからみても、今回の沖縄の「媒介的統一」、それも「下からの強制による統一」といった方法論は、共産党も今後目的意識的に活用すべきものでしょうねｗ
党派間関係について言っているのです。

結局、大衆に乗り越えられたくなければ、「前衛」的存在は、もっともっと多様で新しい現実に学んで、積極的に模索・努力しなければならないということでしょうね。
そんなことも判らない人間たちが共産党組織や統一戦線部を構成していては、あまりにもお粗末な人類の不幸だということですよｗｗｗ
by バッジ＠ネオ・トロツキスト (2014-12-02 22:25) 

現在日本社会で求められており、また、実現も可能なのは、あえて形容すれば、「反ファシズム・国民生活防衛の統一戦線」、または「反安部暴走・格差社会克服の国民的統一戦線」とでも呼ぶべきなのでしょうね。

それは、かつて存在した反日米安保体制・反資本主義的な「社共共闘」的な統一戦線でも、社会党の右転落以降に提起された革新３目標に基づく革新共同型・革新懇型の統一戦線でもない、それらよりも政策内容的には少しハードルが低いものだと思います。安保・自衛隊問題などで早急な国民的合意を作り出すことは困難でしょうからね。

もちろんそれでも、共産党や左翼人士たちが、政治的「譲歩」を必要とするようなものではないでしょう。少なくとも共産党にとっては、「綱領」の四の十三項で「パーシャル統一戦線」戦術の採用が存在しているのですから。

そういう「国民的統一戦線」の母体を早急に創出するために、共産党（特に党中央や国会議員など）は革新懇の枠を越え出て広範な国民と接触・協議する場を設ける努力を開始しなければならない。
各界の著名人や市民活動家との交流を深める行動を始めなければならないでしょう。
そういう努力もせずに「政党間協力の条件の有無」などのようなニセ問題拘泥的な言辞を弄している党中央や「赤旗」は、マルクスやレーニンが批判した「変革の立場無き解釈学」や「自然発生性への拝跪」に開き直っているとしかいえないでしょう。

国、都道府県レベル、各タテ線分野で、ただちに行動を開始せよ！ということです。
by バッジ＠ネオ・トロツキスト (2014-12-03 09:29)