文科省の違法行為を国立大学は見逃すのか？

リンク修正 2014.3.5.
国立大学がいわゆる「法人化」されたのが2004年の4月だが，この制度を規定した「国立大学法人法」は「中期目標期間」というのを定めている．これが６年とされるため，この４月からの2009年度はその最終年度となり，文科省の「評価委員会」の評価を受ける．そこで各国立大学は，去年あたりからこのための準備に追われている．そして各大学は次の新たな６年の期間のための「中期目標」を策定することになるのだが，このプロセスへの文部科学省の違法な介入が明らかになった．

問題を暴いたのは「新首都圏ネットワーク」という，関東圏の国立大学教員有志のグループである．詳細は次の≪声明≫をご覧頂きたい．

≪声明≫　国立大学法人法（第30条ほか）すら蹂躙する文科省「国立大学法人の組織・業務全般の見直し」の違法性を告発する
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要点は次の三つである．
１）文科省が，法律で規定された権限外の，国立大学法人「全般」の組織・業務の見直しをしようとしている．法で規定されているのは，「個別」の大学に関する見直しだけである．

２）「評価委員会」がその運営規則にもない非公式グループで，「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」と称する文書を作成し，これが文科省ルートで各大学に押しつけられている．議事録も構成メンバーも明らかにされない，いわば「徒党」による作文が文科省の権力を通じて国立大学に流通され，内容が強制されようとしている．

３）他の独立行政法人とは違って国立大学法人では，「中期目標」の策定はまず各大学の自主的な案の作成が先行すべきことが法で規定されているが，これに反し，文科省が「見直し内容」と称して「中期目標」の要点を各大学に指示しようとしている．

そもそも国立大学法人というシステムそのものが憲法２３条（学問の自由）に違反しているが，文科省はこのシステムを規定した法律までも無視しようとしているのである．

このような無法行為が，こともあろうに国立大学で横行することを放置してはいけない．因みにこのような不明朗な運営をしている上記「評価委員会」の長は野依良治氏であるが，このノーベル化学賞受賞者は，官僚システムとの適切な距離感とか，機関運営の「透明性」や「公正さ」についての見識が不足しているように思われる．

また，このような重大問題が明らかにされて１０日以上経つのに，国立大学の労働組合はまだ何の反応も示していない．
→「全大教」ホームページ

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大学評価の問題については，昨年の拙文もご覧頂ければありがたいです．

大学評価システムを評価する

また，ずっと昔，当時の文部省の違法行為について指摘した拙文へもリンクします．

文部省の違法行為・従順な大学
（1995年7月）

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ついでながら別件で．
今週末，学会で東京出張するついでに，27日夜の『週刊金曜日』のイベント，
「君が代」 処分にNO!　
に参加しようと思っています．