広島の反核団体が統一して「米印原子力協力協定」反対声明

（追記：各紙の報道です．→朝日，中国，毎日，読売）
２１日からウィーンで開かれている「原子力供給国グループ（NSG）」臨時総会に向けて，広島から，NPT体制を崩壊させかねない「米印原子力協力協定」への反対声明が出ました．二つの被爆者団体が含まれるところが注目されると思います．以下，abolition-japanへの森瀧さんの２２日の投稿をそのまま転載します．応援のクリック歓迎 (1日1回まで)

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みなさま　　　　　　　
8月21日、広島の被爆者団体、反核団体、広島平和文化センターなど7団体は結集して、「米印原子力協力協定」発効を阻止するため共同声明を発し、日本政府に提出しました。
　「米印原子力協力協定」を発効させるため、本日21日よりウィーンで開かれている「原子力供給国グループ（NSG）」臨時総会において、日本政府が指針改定への賛成の意向をあらわしていることは、核兵器廃絶の流れに逆行し核拡散に棹差すものであり、明確な反対表明をするよう下記のように要求したものです。
同時に共同記者会見をおこない、ヒロシマから声を一つにして核開発競争の激化、核拡散の危機的状況を訴えました。

　　　森瀧春子（核兵器廃絶をめざすヒロシマの会）

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「核拡散・核軍拡競争に拍車をかける「米印原子力協力協定」に反対し、
　　　　日本政府に明確な反対表明を求めるヒロシマ共同声明」

　　　　　　　　広島県被爆者団体協議会　　理事長　　坪井直　　
　　　　　　　　広島県被爆者団体協議会　　理事長　　金子一士　
　　　　　　　（財)広島平和文化センター　理事長　スティーヴン・リーパー
　　　　　　　　原水爆禁止広島県協議会　　筆頭代表　大森正信
　　　　　　　　NO DU(劣化ウラン兵器禁止)ヒロシマ・プロジェクト
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　嘉指信雄　
　　　　　　　　インド・パキスタン青少年と平和交流を進める会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世話人代表　　森瀧春子　　　　　　
　
　　　　　　　　核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）
　　　　　　　　　　　　共同代表　　岡本三夫　河合護郎　森瀧春子
　　　　　　　

　アメリカ政府とインド政府は、米印原子力協力協定を結び、核燃料、核技術の自由な授受の保障をしようとしています。
1998年にパキスタンと同時に核実験を行い、核兵器保有国となったインドは、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟せず、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への署名批准も行っていません。
ＮＰＴは五核兵器保有国には核軍縮を義務付け、かつ非加盟国に対しては、核不拡散のため、民生用も含めて核燃料、核技術を提供しないと決めています。
原子力供給国グループ(ＮＳＧ)は、1974年のインドの核実験をきっかけにできたもので、ＮＰＴ非加盟国には核関連物質の輸出を認めない基本的指針を出しています。その指針変更のためには45カ国全会一致の承認が必要です。
米ブッシュ政権は、その政権期間内に米印原子力協力協定を発効させようと、両国国内の承認はともかく、国際的手続きに必要な国際機関のＩＡＥＡ理事会やＮＳＧ総会を臨時に召集させるという強硬手段をすすめています。
8月1日に、国際原子力機関(ＩＡＥＡ)が、その臨時理事会で、インドの２２基の原子炉の内、民生用１４基だけの保障措置(査察)協定を承認しましたが、肝心の核兵器施設群から分離し、核兵器用の核分裂性物質の製造機関などは対象外にしたものです。
インドへの核関連物質の提供を自由化するという例外措置は、インドの核武装の更なる強化と、連鎖反応的にパキスタンなどの例外措置要求を引き出すのみならず核兵器開発競争と核拡散を生み出す結果になるでしょう。
すでに危機的状況にあるＮＰＴ体制を完全に崩壊させ、核廃絶への人類の課題を更に重くさせてしまいます。
日本政府は、被爆国としての責務である核兵器廃絶への努力を貫くため、ＮＳＧ総会において、核拡散に手を貸すことなく、明確な反対の意志を表明するよう強く要請します。
被爆地ヒロシマは、これまで被爆者を中心に、非人道的大量破壊兵器・核兵器の廃絶を求め行動してきましたが、今回の米印原子力協力協定のもたらす事態への危機感から、あらためて声を一つにして訴えるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年８月２１日