民主党の対案病

民主党は共謀罪法案に対案を出しているが，自民党の教育基本法改悪案にも「対案」をまとめたようである．しかし民主党はいつから教育基本法の「改正」が必要だと決めたのだろうか．昨年の総選挙直前の2005年8月16日付けの「2005年 民主党マニフェスト 政策各論」には，そもそも「教育基本法」という言葉が一度も使われていない．
http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/image/BOX_SG0062_kakuron.pdf

行間ににじませるなどという文章作法は，この種の文書ではまず聞いたことがないので，教育基本法改正問題については同党は半年前まで白紙だったはずである．にもかかわらず自民党が国会に法案を提出するや，にわかに「対案」を決めるというのは，重要な政策の決定を政府与党に依存していると言うほかはない．つまり，「そもそも改正が必要なのかどうか」という議論が必要なはずだが，それが無視される．与党が法案を出せば，自動的に民主党にとっても「必要性」が決まるのである．もしそうでないのなら，それはいつ，どれだけの広報手段を使って，国民に告知されたのだろうか．

このような，「重要な政策決定における与党依存」という同党の態度は，これら二法案に限らず，ほぼ一貫している．これはむしろ病的なもので，一つには「何でも反対と言われたくない」という脅迫観念から来ているのではないかと思われる．

思い起こせば，国立大学の独立行政法人化の法案が審議されていた3年前，やはり民主党はそれへの「対案」なるものを出した．今回の「対案」はネットで全文が閲覧出来るようになっているのだろうが，3年前の場合はそれも見つからなかった．「採決」の危機が切迫しているにもかかわらず，民主党の，それもおそらく一部の関係者だけが知っているという状態が数日以上続いたように思う．（当時のメールリストへの投稿が次に保存してあった．）
http://www.shutoken-net.jp/2003/06/web030615sagadaotoyo.html
この中の櫻井氏とは，民主党の櫻井充議員のことで，共産党の委員らと共に，彼は本当に必死になって政府案に最後まで抵抗してくれたのだが，残念ながら民主党全体としてはそのような感触は持てなかった．

対案と言っても，それ自体について，原案と同様の慎重な検討が必要なはずである．国立大学の独立行政法人化問題の場合は全くそのような時間的余裕すらなかった．今回の民主党の共謀罪法案への対案の場合も，国民によってその内容が十分に吟味されているとも思えない．民主党は「必ず対案を出さなければならない」という思い込みからなんとか自由になってもらいたいものだ．ワルに「カネを出せ」と言われた時にも，民主党の人はそれを追っ払うのではなく，やはり何か「対案」を提示するのだろうか？

「何でも反対」から「何でも対案」へ？

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